中国の若者は「株式投資」に興味がない？＝中国メディア

　香港メディアの鳳凰網は１３日、中国証券登記結産統計年鑑のデータとして、１９８５年以降に生まれた中国人のうち、株式投資を行っている人の増加率が２０１０年から年々減少傾向にあると伝え、「若い中国人は株をやらないのだろうか」と論じる記事を掲載した。 　記事は、１３年における３０歳以下のＡ株投資家の数が２０９１万８７００人で、１０年にくらべて２４．３９％も減少したと紹介。さらに、中国メディアである中国青年報の社会調査中心（センター）がネット上で１万２３２７人を対象に実施したアンケートの結果、「５４．９％の中国人が株式投資をやらない」と明確に回答したと紹介。 　報道によれば、アンケートの対象者は１９９０年代生まれが全体の３３．９％、１９８０年代生まれが３２．５％と若い世代が大半を占めていたものの、全体の４５．１％が「近いうちに株式投資を行う計画」と回答したことを紹介した。 　一方で、中国の株式市場は１４年下半期に大きく上昇し、１４年通年でも上海総合指数は５２．８７％の上昇だったとし、「こうした上昇を背景に、若い世代の中国人が株式投資をやらないと結論付けるのは乱暴すぎる」と指摘。 　さらに「お金が儲かる」という「磁石」は年齢を問わず多くの人を惹きつけるものだとし、弱気相場が続いた中国市場から退出させられた投資家たちが再びマーケットに戻って来る理由でもあると主張した。また、若い世代の中国人も「財をなすという欲」から距離を置くことは不可能だとし、全体の４５．１％が「近いうちに株式投資を行う計画」と回答したことは「決して少ない数字ではない」と論じた。 　また記事は、現在の中国では株式投資のほかに理財商品と呼ばれるハイリスク・ハイリターンの金融商品など、投資先が多く存在すると主張。特に理財商品は株式投資に比べて「デフォルトのリスクはあるものの、シンプル」と紹介、株式市場が若い中国人を取り込んでいくためには市場の健全性が求められるとし、「単に大儲けできるという欲だけでなく、株式投資はすばらしい資産運用であると認識させることが重要」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）