中国への直接投資額　増加する国・減少する国

　中国商務部は１５日、２０１４年１－１２月における日本の中国に対する直接投資額が２６５億７０００万元（約５０００億円）にとどまり、前年比３８．８％減だったことを発表した。 　商務部の統計によれば、日本の対中投資額は国・地域別で香港、シンガポール、台湾に続いて４番目の多さだったが、前年に比べて３８．８％の大幅な減少だった。 　さらに、米国の対中投資額は１６３億６０００万元（約３０７０億円）で、前年比２０．６％減だったほか、ＥＵ２８カ国による対中投資額は４２０億７０００万元（約７９００億円）で同５．３％減、ＡＳＥＡＮ諸国は３９９億８０００万元（約７５００億円）で同２３．８％減だった。 　一方、韓国の対中投資額は２４３億５０００万元（約４５００億円）で前年比２９．８％増、英国は８３億３０００万元（約１５６０億円）で同２８％増だった。日本や米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国が対中投資を減らすなか、韓国と英国が大幅に対中投資額を増やしていることが浮き彫りとなった。 　中国メディアの参考消息は１６日、日本の対中投資額が大幅に減少したことについて、日本メディアの報道を引用し、「日中関係の悪化」や「人件費、店舗や事務所の賃料の上昇」があると伝え、多くの企業が生産拠点を東南アジアへ移転させていると紹介した。 　日本や米国が中国への直接投資を減少させたことについて、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では「わが国では２年前から企業の撤退が始まっていたよ」、「世界規模で対中投資が減っているということか」などのコメントが寄せられていた。 　また、「どおりで最近は中国政府の日本への態度が軟化してきたわけだ」、「日本の対中投資が激減しているのに、中国人は日本を観光で訪れ、多額の消費をしている。嘆かわしいことだ」といった反応も見られ、日本企業の撤退や投資の減少を喜ぶ声はほとんど見られなかった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）