「中国ロボット産業」の泣きどころ・・・輸入に頼る「基幹部品」＝中国メディア

　日本政府が２０１４年９月に「第１回ロボット革命実現会議」を開催し、日本が未来のロボット産業で競争力を確保できるよう産学官が連携する方針を打ち出したことについて、中国メディアの観察者網は１９日、「中国のロボット産業は日本に飲み込まれてしまっている」と論じる記事を掲載した。 　記事は、中国は産業用ロボットの世界最大の市場だとしつつも、中国産ロボットのシェアは１０％程度と指摘し、さらに「ほとんどの基幹部品は輸入に頼っている」とした。さらに中国の産業用ロボット市場の中心にいるのは日本や欧米のメーカーであり、特に日本メーカーのシェアは６０％以上に達すると論じた。 　さらに、中国もロボット産業の発展に早急に取り組み、機会を取り逃すべきではないとの声が多くあがっていることを紹介。一方でロボットなどのハイテク製品はハイテク製造業の中心であり、各国が競争を繰り広げる分野と指摘し、「ロボット産業において、中国は自国の自動車産業と同じ問題に直面している」と論じた。 　中国では自動車産業および市場が外資メーカーによって「牛耳られている」ことを示唆したうえで、中国のロボット市場は日本企業の「ファナック」や「安川電機」のほか、スイスの「ＡＢＢ」やドイツの「ＫＵＫＡ」などの外資メーカーが大きなシェアを有しており、中国メーカーのシェアは１０％ほどにとどまると論じた。 　続けて記事は、中国市場においては外資メーカーがロボットの製造という付加価値の高い分野をほぼ独占しており、中国メーカーは９０％以上の部品を輸入に依存しているとし、特に中国製産業用ロボットの基幹部品の多くが日本製だと紹介。 　また、日本が未来のロボット産業で競争力を確保できるよう産学官が連携する方針を打ち出したことを紹介する一方、中国でも広東省がロボット産業の基幹技術開発に向けた計画を打ち出したことを指摘。だが、「厚すぎる補助金は産業のレベル向上を阻害する可能性がある」とし、企業が補助金を得ることを目的としてしまった場合、中国のロボット産業は自動車産業と同じ道をたどる可能性があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）