「ニューノーマル」への過渡期・・・「中国経済の質は向上」と専門家＝中国メディア

　中国政府・国家統計局は２０日、２０１４年における中国の主要経済指標を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）は前年比で実質７．４％増の６３兆６４６３億元（約〓円）だった（速報値）。中央財経大学統計学院の賀鏗学院長は、年初目標の７．５％とほぼ一致したとして評価。２０１５年についても状況は改善されるとの見方を示したが、不動産価格についは下落傾向が続くとの見方を示した。 　中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）は、２０１４年の経済状況と１５年の見通しについて、賀学院長ら専門家の見解を紹介した。 　賀学院長は、１４年の経済成長率が年初目標よりもやや下回ったことについては、「若干の上下は合理的な範囲内」と説明。２０１３年の７．７％を下回ったことについては、「経済の質は前年よりさらに１歩、向上した。その中で、この経済成長率は悪くない」と評価した。 　中国経済学界の重鎮とされる厲以寧氏も、１４年の成長率について「具体的な数字ばかりを重視すべきではない」と説明。「中国が今後も成長率７％台を維持できれば、悪くない」との見方を示した。現在は経済を成長させながら経済構造を調整している時期なので、成長率を無理に引き上げることは不可との見方だ。 　賀学院長は◆投資◆輸出◆内需――という中国経済を牽引（けんいん）する“３頭の馬”について、２０１５年は「輸出が２０１４年よりも落ち込むということは、あまり考えられない」と説明。所得水準も向上すると考えられるので、消費も押し上げられるとの見方を示した。 　さらに、“３頭の馬”のうち、最大の問題は「投資」と指摘「特に不動産は中国経済にとって最大のリスクになる」と説明。２０１５年の経済について「最も心配せねばならないことがあるとすれば、金融危機だ。金融危機を誘発するものがあるとすれば、問題が最も多く集中しているのは不動産の分野だ」との見方を示した。 　賀学院長は２０１５年の不動産業界について、「価格は下落傾向にあり、バブルの要素は絶えず削り落とされていくだろう。政府はこのような状況を注意深くみて、いざという時の対応策を立てておかねばならない。ただし、あまり介入しすぎてもいけない」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）