日本企業が「円高メリット」に見切りか・・・「国内回帰」する電子機器メーカー＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は２０日、円安を背景に日本の電子機器メーカーが日本国内に生産拠点を移管し始めているとし、「メイド・イン・ジャパンは再び世界を席巻できるか」と論じる記事を掲載した。 　記事は、日本で生産された家電がかつて一世を風靡していたとしつつも、中国と韓国企業の台頭によって日本企業は徐々に勢いを失ったと指摘。その一方で、「アベノミクスによって円安が起きたうえに、アジアの各地で人件費が上昇していることから、日本企業の多くが国内に生産拠点を移管し始めている」と紹介した。 　続けて、日本企業はこれまで円高を背景に、人件費の安い国に生産拠点を設けていたと指摘する一方、日本円は２０１２年の１ドル＝約８０円から１ドル＝１１７円ほどまで円安が進行したため、「日本国内で製品を作るうえでの採算性が向上した」と指摘した。 　さらに、日本の電子機器メーカーのキヤノンは今後、カメラやコピー機のほか、医療設備の日本国内での生産比率を現在の４０％から６０％に引き上げる計画だと紹介したほか、シャープも空気清浄機や冷蔵庫、テレビの海外における生産ラインを国内に移管する計画と紹介。また、ソニーが３５０億円を投資し、国内の生産能力を引き上げる計画を発表していることを伝えた。 　一方で記事は、「すべての日本メーカーが国内に回帰しようとしているわけではない」とし、トヨタやホンダ、日産などは生産ラインを国内に移管させる動きを特に見せていないと紹介。また、電子部品メーカーの村田製作所は海外の生産比率を２０１５年３月までに３０％まで引き上げると伝えた。 　続けて、一部の分析を引用し、「高齢化が深刻化する日本では経済が停滞しており、企業も経済成長を楽観視できない状況」としたうえで、一部の日本企業は生産ラインを国内に移管すると同時に海外での生産も継続し、円高のリスクに備える姿勢を見せていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）