伊藤忠はなぜ中国企業に巨額の投資を決断したのか＝中国メディア

　伊藤忠商事がタイのチャロン・ポカパングループと共同で中国政府系大手複合企業の「中信集団（ＣＩＴＩＣ）」の株式２０％ほどを約６０００億円で取得する方針であることについて、中国メディア・新浪財経の駐日記者が新浪ブログで２２日、「伊藤忠はなぜ中信集団に巨額の投資を決断したのか？」と論じる記事を掲載した。 　記事は、今回の伊藤忠による中信集団への出資は「日本企業よる中国企業への出資として過去最大規模」、「日本の総合商社による海外投資として過去最大規模」、「中国の国営企業が外国資本から受け入れた出資として過去最大規模」という３つの「最大」という特徴があったと伝えた。 　続けて、中信集団の傘下には銀行、証券、不動産、鉄鋼、資源開発など約２０社の上場企業があると伝え、今回の資本業務提携は伊藤忠とチャロン・ポカパングループと中信集団それぞれの思惑があり、それぞれの経営資源による補完を求めた結果であると伝えた。 　さらに伊藤忠は日本の３大商社の１社だと紹介する一方、三菱商事や三井物産に比べると金融や不動産、エネルギーなどの分野は弱いと伝えた。さらに伊藤忠が三菱商事や三井物産に追いつくうえでは、食料や繊維分野の強みを伸ばしつつ、新しい市場の開拓と新事業の開拓が必要だと論じた。 　続けて記事は、伊藤忠の岡藤正広社長が「中信集団との提携を通じて、年間約７００億円の持ち分法利益が見込めると考えている」と伝えつつ、外国資本に対する規制が多い中国において、国有企業である中信集団との提携を通じて伊藤忠は金融や不動産などの事業も展開できる可能性があると論じた。 　さらに、「中国市場の開拓という点において、伊藤忠は日本の総合商社のなかで間違いなくＮＯ．１だ」と指摘し、中国との結びつき、中国政府との関係においてももっとも成功していると指摘。また、伊藤忠が中信集団に６０００億円という巨額の出資を行うのは「中信集団との関係と、中信集団が抱える事業」を狙ったものであり、伊藤忠単体では獲得できない中国市場におけるさまざまな資源や利益を得る狙いがあったと考察した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）