Ｊトラストは安値圏モミ合いだが下値固め完了感、積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミング接近

　　Ｊトラスト <8508> （東２）の株価は安値圏でのモミ合い展開だが、下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。 　　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。 　　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ <4712> （１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。 　　また海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。１３年１２月にはＪトラスト・アジア（シンガポール）がインドネシアのマヤパダ銀行の株式１０％を取得して資本業務提携した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。 　　なお１月９日には、韓国・親愛貯蓄銀行が実施する総額５００億ウォン（約４９億７５百万円）の新株発行による増資をＫＣカードが引き受けると発表した。韓国・親愛貯蓄銀行は今回の増資でＢＩＳ比率を改善し、さらなる事業拡大を目指すとしている。 　　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては非開示としている。１３年５月のライツ・オファリングによる調達資金９７６億円で、金融事業を中心に債権買取やＭ＆Ａを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第２四半期累計（４月～９月）はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。２月１３日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。 　　なお１２月１７日に、子会社クレディアに対して１２年９月３日付で提起された訴訟に関して、１２月１６日付で東京地方裁判所より約５４億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。 　　株価の動きを見ると、第２四半期累計減額修正を嫌気して１１月１２日の安値１１６４円まで急落した。その後は切り返しの動きとなって概ね１３００円～１５００円近辺でモミ合う展開だ。１月２２日の終値は１３５０円だった。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３００円台を割り込む動きは見られず下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）