中国の不動産市場　「崩壊することは絶対にない」＝中国共産党機関紙

　中国共産党機関紙・人民日報は２４日、２０１４年は中国の不動産市場にとって冷え込みが続いた年だったとし、市場から今でも不動産バブルが崩壊するのではないかと懸念の声が聞こえてくるとする一方、「わが国の不動産市場が崩壊することは絶対にない」と主張する記事を掲載した。 　記事は、１４年は中国全土において「不動産企業の開発投資や施工面積、土地の購入面積のほか、商品不動産の販売面積などいずれの指標においても前年割れとなった」と指摘。１４年第４四半期は政策の調整によってわずかながら市況が上向いたものの、１４年通年で見た場合は「市場全体が大幅な調整に見舞われた」と論じた。 　さらに土地の値上がりや資金調達の容易さ、高レバレッジによる不動産開発といった諸問題が一気に顕在化したとし、今では不動産企業は利益率の低下のほか、競争圧力の増大、増える在庫による圧力に苦しんでいると指摘。 　一方で記事は、専門家の意見として、「加熱していた不動産市場が調整するのは当然であり、土地を仕入れれば大金が儲かるという過去が正常でなかっただけ」と指摘。２０１０年に導入された不動産購入時におけるローン規制などによって不動産市場は調整を余儀なくされたとしながらも、「中国には住宅に対する実需が存在する」と指摘した。 　さらに、中国の李克強首相の発言を引用し、中国は都市化を進めているうえ、人びとの住宅ニーズを保障する政策を推し進め、すべての国民に住宅を保障することを最終的に実現する方針だと指摘し、実需がある限りは不動産バブルが崩壊することはないとの見方を示した。 　続けて記事は、中国の５大銀行のひとつである交通銀行の金融研究センターの夏丹研究員の話として、「中国には身を落ち着けるためには、家を所有することが条件とする伝統があり、この伝統に基づく実需が不動産市場を発展させる一大原動力になってきた」と指摘。さらに現在の不動産市場の冷え込みは崩壊の序章に映るかもしれないと前置きしつつ、「過度な在庫を抱えている地方では調整は長引くかもしれないが、中国経済が今なお発展し、住宅に対する実需も存在するなかで不動産市場に大きなリスクは生まれない」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）