中国不動産市場は「冷え込み」も・・・土地売買の「成約総額」は過去最高＝中国メディア

　中国メディアの羊城晩報は２３日、中国の不動産市場調査機関である易居研究院の報告を引用し、２０１４年に中国不動産市場が冷え込みを示したことをは事実であり、土地の売買件数は減少したが、売買における成約総額は過去最高を記録したと伝えた。 　記事は、中国不動産市場の２０１４年における全国商品不動産の平均成約価格は前年比１．４％の伸びにとどまり、１３年に比べて６．３ポイントも低下したと指摘。易居研究院の朱光研究員の話として、１４年は不動産市場の調整および大きな在庫圧力のもとで不動産価格は下落したと伝えた。 　続けて、１４年の不動産開発企業が購入した土地の総面積は３億３３８３万平方メートルで、前年比１４．０％減少となったが、土地売買における成約総額は１兆２０億元（約１９兆円）で同１．０％増となったと紹介。 　また記事は、土地の成約面積は減少する一方で、成約総額が増加した背景として、不動産開発企業が購入した土地の平均金額が前年比１７．５％増の３００１元（約５万６７００円）／平方メートルに達したことのほか、１４年末に条件の良い土地が売りに出され、企業が買い争ったことで地価が高止まりしたと報じた。 　一方で、不動産市場の冷え込みとともに不動産投資も明らかに減少しているとし、１４年に不動産企業が調達した資金総額は前年比０．１％減の１２兆１９９１億元（約２３０兆円）だったと紹介、１３年の伸び幅が２６．５％増だったことを指摘したうえで調達資金も大きく減少していると紹介。 　続けて、中国政府は不動産ローン規制の緩和や利下げなどの措置を講じたものの、多くの商業銀行ではまだ完全に対応できておらず、不動産企業の資金面での圧力は大きく、在庫の値下げ圧力も大きいままだと報じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）