中国経済に「貿易伸び悩み」の衝撃・・・東南アジア諸国の「猛追」も影響

　中国では、輸出用商品を扱う中小企業を中心に「不況感」が漂っているという。貿易額の伸び悩みだ。海関総署（中国税関）の発表によると、２０１４年通年の貿易総額は前年比２．３％増で、政府が年初に目標として掲げた７．５％には、遠く及ばなかった。中国メディア・人民日報系の人民網が報じた。 　中国（大陸部）の１４年通年の貿易総額は前年比２．３％増の２６兆４３３４億５７８７万元（約４９９兆２６００億円）だった。年初目標の７．５％増には遠く及ばなかった。また、３年連続で年初目標が未達成となった。 　輸出が４．９％増、輸入は０．６％と輸入額が減少したため、貿易黒字は前年比４５．９％増の約２兆３５００億元（約４４兆３８００億円）だった。 　しかし、貿易額の伸び悩みで、輸出用商品を扱う企業、特に「従来型商品を扱う中小企業」の間で不況感が漂っている。上海市でアパレル製品を生産する企業の経営者は「収益がどんどん下がっている。輸出で利益を得ることは難しい」、「現在はなんとか赤字を出していない状態。好転しなければ会社を閉鎖する」という。 　従来型商品の輸出が難しくなったのは、東南アジア諸国の猛烈な「追い上げ」の影響が大きいという。中国製品と同一の品質の品を、より安く販売しているので、競争に勝つのは容易でない。 　中国政府は増値税（売上税）の払い戻し率を引き上げるなどで、輸出業者の利益を増やそうとした。しかし、効果はなかった。税の優遇を知った国外の取引先が値引きを要求したからだ。中国企業が恩恵を得ることはなかったという。 　中国の輸出企業が、苦しい価格競争に直面している原因のひとつに、中国国内における人件費の上昇がある。労働力への需要増加、最低賃金の引き上げ、少子化などで、中国における人件費は過去１０年間あまりにわたって上昇し続けた。 　人件費上昇が特に顕著なのが製造業だ。都市部における平均賃金（年）は２０１３年、平均で５万１４７４元（約９７万２１００円）だった（法人形態をとらない個人経営者による雇用を除く）。鉱業では６万１３９元（約１１５万９４００円）で前年比５．６％増、製造業では４万６４３１元（約８７万７１００円）と額では鉱業労働者よりも多いが、前年比１１．５％と「２けた成長」だった。 　人件費の上昇で、生産方式が労働力集約型の「従来型商品」を扱う企業が、特に苦境に立たされたと考えられる。 　記事は２０１３年における日本貿易振興協会（ＪＥＴＲＯ）の調べとして、上海市の一般労働者の月給（基本給）は４９５米ドル（約５万８４００円）で、ジャカルタの労働者の２．０５倍と紹介。マニラとでは１．８８倍、バンコクとでは１．３５倍、ハノイとでは３．１９倍、プノンペンとでは４．９倍、ヤンゴンとでは６．９７倍と紹介した。 　中国は一時期、貿易総額が前年比で３５％以上という、猛烈な急成長を示したことがある。中国政府・商務部の孫継文報道官は１４日、「貿易分野で３０年以上続いた高度成長時代は、ひとたび去りて、またもどらず」と述べた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）