市場化改革の青写真を示した三中全会の「決定」（１）＝関志雄

中国経済新論「中国の経済改革」－関志雄 　　２０１３年１１月９日～１２日に中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が開催され、その場で審議・採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（以下「決定」）は、習近平政権が進めようとする改革の青写真として、内外の注目を集めている＜注１＞。今回の「決定」には、「市場に資源配分における決定的役割を担わせる」ことをはじめ、新自由主義の政策綱領とされる「ワシントン・コンセンサス」を思わせる内容が多く含まれており、市場化改革を推進しようとする指導部の決意が伺われる。しかし、実行の段階において、既得権益集団の抵抗が予想され、改革の前途は依然として多難である。 《資源配分の主役と位置付けられるようになった「市場」》 　　中国では、１９７８年に改革開放に転換するとともに、計画経済から市場経済への移行が進み、１９９２年の中国共産党第14回全国代表大会において、「社会主義市場経済の確立」が経済体制改革の目標と定められた。 　　習近平総書記が指摘しているように、「２０年余りの実践を経て、中国における社会主義市場経済体制は既にある程度確立したが、次のような問題がなお存在している。市場秩序がまだ規範化されておらず、不正な手段により経済利益を手に入れようとする現象が広く存在する。生産要素市場の発展が立ち遅れており、各要素が十分に活用されていない一方で、大量の有効需要が満たされていない状況が併存している。市場ルールが統一されておらず、部門保護主義と地方保護主義が多く存在する。市場競争が不十分であり、優勝劣敗と構造調整を阻害している」（習近平、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」に関する説明、新華社、２０１３年１１月１５日）。 　　これらの問題を確実に解決しなければ、社会主義市場経済体制が完成できないという認識の下で、今回の「決定」は市場化改革の深化を軸にまとめられ、資源配分における市場の位置付けも、従来の「基礎的」から「決定的」に改められた。「決定」は、市場化改革の重要性について、次のように述べている。 　　「経済体制改革は改革の全面的深化の重点であり、核心的な問題は政府と市場の関係をうまく処理し、市場に資源配分における決定的役割を担わせ、政府の機能を一層発揮させることにある。市場による資源配分の決定は、市場経済の一般法則であり、社会主義市場経済体制を整備するには、この法則に従い、市場システムの不備、政府の過剰介入、監督管理の不行き届きという問題を重点的に解決しなければならない。 　　積極的かつ穏当に、広さと深さを以て市場化改革を推進し、政府による資源の直接配分を大幅に減らし、市場ルール、市場価格、市場競争に基づく資源配分によって、効果・利益の最大化と効率の最適化を図らなければならない。政府の職責と機能は主として、マクロ経済の安定を維持し、公共サービスの強化と最適化を図り、公平な競争を保障し、市場の監督管理を強化し、市場の秩序を守り、持続可能な発展を推進し、共に豊かになることを促進し、市場の失敗を補うことである」（第３条）。 　　市場に資源配分における「決定的」役割を担わせるために、「主に市場が価格を決定するメカニズムを整える。市場で価格形成可能なものはすべて市場に委ね、政府は不当な介入をしない。水、石油、天然ガス、電力、交通、通信などの分野の価格改革を推進し、競争的部門の価格を自由化する。政府が価格を決定する範囲は、主として、重要な公共事業、公益的サービス、ネットワーク型自然独占部門＜注２＞に限定し、透明性を高め、社会による監督を受けるようにする。農産物の価格形成のメカニズムを整え、市場の価格形成機能を重視する」（第１０条）。 ＜注１＞「決定」は１６章６０条（序文と結語を含まず）から構成され、その内容は経済、政治、文化、社会、生態文明、国防・軍隊の6分野に及ぶ。経済関連の議論は、「基本的経済制度を堅持し、整備する」（第２章）、「近代的市場システムの整備を加速する」（第３章）、「政府の機能転換を加速する」（第４章）、「財税制改革を深化する」（第５章）、「都市・農村の一体化した発展の体制・メカニズムを整える」（第６章）、「開放型経済新体制を構築する」（第７章）の各章を中心に展開されている。 ＜注２＞ここでいうネットワーク型自然独占部門は、電力、鉄道、通信などを指す。 （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子） （出典：独立行政法人経済産業研究所　「中国経済新論」）