中国の不動産市場　着実に顕在化する「危機」＝中国メディア

　中国メディアの長江商報は１月２６日、中国の不動産開発業者である恒盛地産の業績が急激に悪化していることを伝え、「恒盛地産が直面している危機は、不動産市場における危機のうちの氷山の一角に過ぎない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、恒盛地産の２０１４年半期決算報告書の内容として、損失額は２億２１００万元（約４１億７８００万円）に達したほか、同社の純負債額は１９５億元（約３６８７億円）に達したと紹介、「恒盛地産の経営危機はすでに顕在化している」と指摘した。 　さらに、恒盛地産の危機は不動産市場においては「氷山の一角に過ぎない」とし、金融情報を提供している中国企業の同花順のデータとして、１４年第３四半期末時点で、上海もしくは深セン株式市場に上場している１４３社の不動産企業のうち２４社が赤字であり、さらに８５社はマイナス成長だったと紹介した。 　また記事は、深センの不動産企業である佳兆業集団が中国の不動産企業として初めてドル建て社債の利払いができず、デフォルトの危機に直面していることを指摘。同社が手がけていたプロジェクトは停止を余儀なくされ、銀行から現金などの資産を差し押さえられていると紹介した。 　続けて、恒盛地産や佳兆業集団などの不動産企業が相次いで経営危機に直面していることについて、中国社科院金融研究所の易憲容研究員が「中国不動産市場がソフトランディングを実現することは不可能」と指摘したことを伝え、不動産市場の危機が一歩ずつ顕在化しているとの認識を示したことを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）