「ジャパン・メイド」の活用好機！　生産ラインの「自国回帰」が相次ぐ日本企業＝中国メディア

　中国メディアの人民日報は２８日、「シャープやパナソニックといった日本の家電メーカーの巨頭が相次いで、一部製品の生産ラインを中国から日本に移すと発表した」と伝え、日本のメーカーが「メイド・イン・ジャパン」というブランド力を活用する好機だと論じた。 　記事は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）のデータを引用し、２０１３年４月から１４年３月にかけての日本国内における設備投資は前年比１．７％減、海外における設備投資は１３．７％増だったと紹介。さらに、１４年度は形勢が逆転し、「海外における設備投資は１．６％減、国内における設備投資は１４．７％増となった」と伝え、データを見ただけでも日本の製造業が国内回帰を加速させていることが分かると論じた。 　続けて、日本企業の海外投資は日本円の為替レートと密接な関係があり、近年の日本の製造業の国内回帰は主に円安が原因だと指摘。日本の製造業は１９８０年代より国内の人件費上昇などを背景に新興国へ工場を移転させていたが、アベノミクスによって円安が加速したことで海外生産のメリットがなくなったと指摘した。 　さらに、パナソニックの場合、日本円がドルに対して１円安くなると家電事業の営業利益が日本円で１８億円も減少すると伝えたうえで、円安は今年も継続する見通しであることから製造業の国内回帰は今後も継続する可能性を指摘。 　続けて、今なお「メイド・イン・ジャパン」というブランドに、より多くのお金を支払おうとする消費者もいるとしたうえで、日本の製造業が国内に生産を移管する製品の多くは「高付加価値の製品」であるため、「メイド・イン・ジャパン」というブランド力を活用する好機でもあると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）