第６回：全国「休廃業・解散」動向調査（２０１４年）＝帝国データバンク

　２０１４年の「休廃業・解散」は「倒産」の２．６倍 　～「倒産」と合わせ、従業員８万６０００人以上に影響～ 　はじめに 　「債務者が自主廃業を選択する場合の取引先対応等を含めた円滑な処理等への協力」（金融庁『監督指針』、２０１１年４月）、「２０２０年までに開業率が廃業率を定常的に上回る状態にする」（民主党野田政権下『日本再生戦略』、２０１２年７月）、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率１０％台を目指す」（自民党安倍政権下『日本再興戦略』、２０１３年６月）など、廃業の必要性が近年繰り返し提言されてきた。産業や地域の新陳代謝を促すためである。 　マクロ的にみれば、有用な経営資源を移転・集約させることで、地域経済の活性化につながる。しかし、一社一社に目を向けると、業績不振からの脱却がたとえ困難だとしても、簡単に廃業や事業譲渡を選択する経営者は少ない。少しでも長く事業を続けたいという“気持ち”の問題がそこにはある。実際に、（経営資源を相当毀損した状態に至ってから）廃業を決断して残務整理を行っていたが、資産を処分してもすべてを清算できず、破産手続きを申し立てるケースも目立つ。 　帝国データバンクは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４５万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、２００４～２０１４年の間に休業、廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、本調査は２０１４年５月１２日に続き６回目。 　・「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 　・「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 　・「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース 　調査結果 　１．２０１４年（１～１２月）の「休廃業・解散」は、２万４１０６件判明。前年（２万５３０１件）を１１９５件（４．７％減）下回り、２年連続で前年比減少となった 　２．業種別では、「建設業」が７５６８件（構成比３１．４％）で全体の３割を占め最多 　３．都道府県別では、「東京都」（２６７４件）が最多。以下、「北海道」、「愛知県」、「大阪府」の順 　４．代表者年齢別では、「７０歳以上」の割合が１０年連続で対前年を上回る 　５．「休廃業」または「倒産」した企業の従業員合計は、８万６７６２人（情報提供：帝国データバンク）