２０１５年全国社長分析＝帝国データバンク

　社長の平均年齢は過去最高の５９．０歳 　～交代率は２年連続の上昇も低水準が続く～ 　はじめに 　２０１４年の「休廃業・解散」は、２万４１０６件＜帝国データバンク『全国「休廃業・解散」動向調査（２０１４年）』、１月２７日発表＞。うち経営者の年齢が「７０歳以上」の構成比は１０年連続で前年を上回ったほか、全体の約１割が「８０歳以上」となるなど、経営者の高齢化問題が深刻さを増してきた。自身の高齢化にともない、事業承継するのか、廃業するのか、選択を迫られる経営者は多い。 　帝国データバンクは、２０１４年１２月末時点の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（約１４５万社収録）から「株式会社」「有限会社」１１４万４１６７社のデータを抽出。社長の年齢と２０１４年の１年間における社長の交代状況について分析した。なお、社長の出身地および出身大学に関するデータは本稿末尾に掲載している。 　調査結果 　１．社長の平均年齢の推移を見ると、一貫して上昇を続けており、２０１４年は５９．０歳と過去最高を更新した。また、社長交代率の推移を見ると、２０１４年は３．８３％となり、２年連続で前年を上回ったものの、依然として低水準にとどまった 　２．業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは不動産業の６０．９歳となった。次いで、製造業の６０．５歳、卸売業の６０．０歳が続く。業種細分類でも不動産業の高齢化が際立つ一方、携帯電話ショップなどを含む「通信付帯サービス」やＩＴ関連業種の平均年齢の低さが目立つ 　３．年商規模別の平均年齢を見ると、「１０００億円以上」の６０．７歳が最も高く、「１億円未満」の５９．９歳がこれに続いた。規模の小さいほど７０代や８０歳以上の社長が多くなっている 　４．都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは岩手県の６１．１歳で秋田県の６０．６歳がこれに続く。最も低かったのは滋賀県の５７．５歳となった（情報提供：帝国データバンク）