外資企業の「中国撤退」・・・中国政府「総じて企業数はごく少数」の見解＝中国メディア

　パナソニックが一部の家電製品の生産を中国国内から日本国内に移管する計画だと報じられたことについて、中国経済網は１月２９日、中国商務部の沈丹陽報道官が同日に行われた記者会見で、「外資企業の大規模な撤退は今のところない」と発言したことを紹介した。 　記事は、パナソニックだけでなく、マイクロソフトが買収したノキアについても、「買収決定後、ノキアがもともと計画していた中国国内でのスマホ生産のライン増設が凍結された」と紹介した。 　続けて、沈丹陽報道官が「人件費の上昇」や「市場の成長鈍化」などを理由に、一部の企業が中国事業の調整を行っていることは事実と認めたことを紹介する一方で、「中国から撤退する企業の数は総体的に見ればごく少数であり、外資企業の大規模な撤退は今のところ見られない」と反論したことを伝えた。 　また、パナソニックが中国から一部製品の生産を日本国内に移管するとの報道に対し、沈丹陽報道官が「ありふれた事例というわけではない」と指摘。中国に新たな生産ラインを増設する計画を立てている日本企業もあると指摘したことを紹介した。 　さらに記事は、沈丹陽報道官の発言として、中国国内の政治は安定しており、市場規模も拡大を続けていると主張。さらに、中国政府・商務部の統計として、１４年における中国の実行ベース外資導入額は前年比１．７％増の１１９６億米ドル（約１４兆１０１８億円）に達し、開発途上国として２３年連続のトップになったと紹介し、「今のところ外資企業の大規模な撤退はない」ことを示す数字だと主張した。 　沈丹陽報道官が「外資メーカーの大規模撤退は今はない」と述べたことに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では、外資メーカーの撤退をめぐる理由について議論が起きている。一部の声を紹介すると、「中国から撤退するということは競争に負けたということに過ぎない」など、あくまでも中国経済に異変は起きていないと主張するコメントのほか、「大規模撤退はないということは、小規模な撤退はあるということか。これは何かの前兆なのか」と危機感を示す意見もあった。 　そのほか、東アジアでもっとも裕福な人物とされ、もっとも成功した企業家とも言われる李嘉誠氏が中国国内の不動産をすべて売却したとの報道を指摘し、「李嘉誠すら逃げ出したんだ。そりゃあ企業だって逃げ出すさ」と、諦めにも似たコメントも多々見られた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）