【為替本日の注目点】ＮＹ株反発もドル円上値重く、ＲＢＡに最注目

　ＮＹ市場 　ドル円は１１７円台半ばを中心にもみ合い。発表された経済指標がやや軟調だったことでドルは下値を試したが動きは緩慢。１１７円５０－６０銭で取引を終える。ユーロドルではドルが売られユーロ買戻しの動きが優勢に。１．１３台でもみ合いながらもユーロは底堅い動き。 　株式市場は反発。原油高に伴い、エネルギー株が続伸し、全体の株価を押し上げる。ダウは１９６ドル上昇し、１万７３００ドル台を回復。債券相場は反落。アップルの起債計画報道が重石となった。長期金利は小幅に上昇し、１．６７％台に。金は反落。原油価格は約１ヶ月ぶりに５０ドル台を回復する場面もあったが４９ドル台半ばで引ける。 　１２月個人所得　　　　　　　→　＋０．３％ 　１２月個人支出　　　　　　　→　－０．３％ 　１２月ＰＣＥコアデフレター　→　＋１．３％ 　１月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５３．５ 　ドル／円 １１７．１２　～　１１７．６９ 　ユーロ／ドル １．１３０２　～　１．１３６２ 　ユーロ／円 １３２．８６　～　１３３．４６ 　ＮＹダウ ＋１９６．０９　→　１７，３６１．０４ドル 　ＧＯＬＤ －２．３０　　→　１，２７６．９０ドル 　ＷＴＩ ＋１．３３　→　４９．５７ドル 　米１０年国債 ＋０．０３３　→　１．６７７％ 　本日の注目イベント 　豪　　　豪１２月貿易収支　 　豪　　　豪１２月住宅建設許可件数　 　豪　　　ＲＢＡキャッシュターゲット　 　日　　　１月マネタリーベース　 　欧　　　ユーロ圏１２月生産者物価指数　 　米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演　 　米　　　コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演　 　ドル円は昨日の早朝に１１６円台半ばまでドルが売られる場面もありましたが、これは月曜日の早朝のため流動性が低かったところに、日曜日発表の軟調な中国ＰＭＩが加わったことが背景かと思います。その後の東京からＮＹ市場にかけては、１１６円台は一度もなく、ドルは底堅い動きを見せています。それでもＮＹ株式市場が大幅な反発を見せ、長期金利も小幅ですが上昇し、さらに原油価格が上昇したことを考えると、ドル円の「反発力」は弱いとの印象が残ります。 　ＷＴＩ原油価格は１月中旬以来となる５０ドル台まで反発する場面もありました。４３－４４ドル台がかなり強いサポートになっていることに加え、米製油所でのストライキが２日目に入ったことで、ガソリン価格も上昇しています。発表された経済指標は概ね軟調だったにも関わらず、株価の上昇とドル円が１１７円台半ばに留まっていたのは、原油価格が上昇したことが影響したように思えます。 　上述のように、昨日も結局東京時間ではドルが堅調で、上昇しています。この傾向は１月の後半から続いていますが、海外市場でドルが売られても東京時間では買い戻される展開です。「順張り」を基本に、海外市場の流れに沿って東京時間でショートメイクしても、つかまってしまう状況です。 　これは日経平均株価が「ＮＹ株価離れ」を起こしていることに原因がありそうです。言うまでもなく、ＮＹ株式市場は世界最大の株式市場です。従って、ＮＹで株価が上昇すれば日本株もほぼ上昇する傾向にあり、下げれば概ね日本株も下げることになります。ところが、このところの日本株の動きは「ＧＰＩＦ」が買い出動しているといった見方もありますが、ＮＹ株の動きに比べ非常に堅調に推移しています。 　足元では四半期決算発表が盛んですが、やはり決算内容が良好で、最高益を発表する企業も多く見られ、これが株価の支えになっていると見られます。そもそも日本株は出遅れており、そこに円安の効果も加えられています。さらに「ＮＩＳＡ」からの資金も、株価の下支えになっていると見られます。株高はドル高につながり易いことから、東京時間ではドル円が底堅い動きを見せていると考えられます。 　それでもドル円は「日足」の雲を上抜けできないばかりか、「三角保ち合い」の上限も抜け切れていません。現時点では、上値は１１８円５０銭を超えると上抜け出き、下値では１１６円５０銭を下回ると下抜け出来そうです。明確な方向感が出るまでは小刻みに利益を確保するしかありません。今週末の雇用統計が「三角保ち合い」を、どちらかに抜け切るきっかけになる可能性がありますが、重要なのは米利上げのタイミングが６月なのか、あるいは後ずれするのかの判断です。 　本日の注目は何といっても１２時３０分に発表される、ＲＢＡキャッシュターゲットになります。利下げ観測がくすぶる中、国内では住宅バブルが見られ、ＲＢＡは難しい判断を迫られます。コンセンサスは「据え置き」ですが、カナダ中銀が予想外の利下げに踏み切ったこともあり、予断は許しません。本日のレンジは１１６円８０銭～１１８円程度と予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）