アリババ、「証券法違反」の疑い・・・米国で集団訴訟に＝米メディア

　傘下のＥＣサイト・タオバオで販売されている商品の正規品率が約４割だったことが指摘され、信用問題への対応に迫られているアリババが、米国で集団訴訟に直面した。中国メディア・新浪科技が２日、米メディア・ブルームバーグの報道を伝えた。 　記事は、米国の法律事務所が１月３０日に、アリババと同社の一部幹部を「証券法違反」の疑いでニューヨーク連邦裁判所に告訴したことを発表したと伝えた。起訴状では、起訴した理由について「同社がニューヨーク株式市場上場までわずか２カ月に迫った２０１４年７月に中国政府・国家工商総局と会見し、同局から違法商業行為が存在する可能性に対して憂慮を示されていたにもかかわらず、この情報を公開しなかった」としたことを紹介。 　そのうえで、違法商業活動について「サイト内で小売業者がタバコ、酒、ブランドバッグなどのニセモノ品、販売が禁止されている武器などを大量に販売している」ことも含まれるとしたほか、アリババの社員が業者からわいろを受け取った見返りに、検索結果順位の上昇や広告スペースの提供が行われていたことも起訴状に記したことを伝えた。 　記事は、この動きに対してアリババの広報担当者が「指摘は法的根拠を欠くものであり、積極的に抗弁する」とコメントしたことを併せて伝えた。 　アリババについては、先月２３日に国家工商総局が発表した中国国内のＥＣサイト調査結果において、タオバオで販売されていた商品５１ロットのサンプル中、正規品がわずか３７．２５％しかなかったことが明らかになったと報じられ、中国国内で大きな波紋を呼んでいた。 　今回の記事を読んだ中国のネットユーザーからは、「身勝手なアリババは潰れてしまえ」、「アリババはペテン企業だ」、「私も馬雲ＣＥＯの管理不足を告訴しようと思う」といった、同社が置かれた状況が影響していると思われるコメントが目立った。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）