日本エンタープライズは１２月急騰の反動が一巡して切り返し、強基調に変化なく好業績を評価して上値試す

　　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ <4829> （東２）の株価は、急騰して付けた１２月高値から一旦反落したが、反動調整が一巡して切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を試す流れだろう。 　　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。 　　１月１０日発表の今期（１４年５月期）第２四半期累計（６月～１１月）の連結業績は前年同期比１４．０％増収、同１５．６％営業減益、同１４．４％経常減益、同９．０％最終増益だった。広告宣伝費や人件費（中国の携帯販売員）増加などで営業減益、経常減益だったが、コンテンツサービス事業は交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツ拡大が牽引して同１９．７％増収、ソリューション事業は海外の増収が寄与して同７．８％増収と好調だった。なお中国ではチャイナテレコムの販売奨励金一時休止の影響があり、第２四半期の携帯電話販売は第１四半期との比較で減少した。 　　通期見通しは前回予想（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同６０．３％増の５億６９百万円としている。コンテンツサービス事業はキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリの投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではｉＰｈｏｎｅ５Ｓ／Ｃの販売開始に伴って、チャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするため販売増が予想される。 　　株価の動き（１３年１２月１日付で株式１００分割）を見ると、急騰して付けた１２月１１日高値４３５円から一旦反落したが、１２月２０日の２４９円から急反発して切り返しの動きを強めている。１月１４日には３７３円まで戻す場面があり、足元も概ね３２０円～３３０円近辺で推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。 　　１月２３日の終値３２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０９銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１０１円２５銭で算出）は３．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。反動調整が一巡して上値を試す流れだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）