「ジャパン・リターン」は止まらない？　日本企業の「経営モデル」に変化＝中国メディア

　中国メディアの新華社は３日、日本経済をめぐる内外の環境が変化するとともに、日本企業の「経営モデル」にも変化が起きていると伝え、海外に生産拠点を持ち、海外で生産を行っていた日本企業が生産拠点を続々と国内に移転させていると報じた。 　記事は、パナソニックやシャープ、ＴＤＫ、キヤノン、ダイキンといった日本企業が海外の生産拠点を日本国内に移すことを検討していると伝え、海外における人件費の上昇や円安が続けば、今後も「日本回帰」の流れは続くだろうと主張した。 　続けて、中国や東南アジア諸国では人件費が上昇し、企業が負担する社会保険料なども上昇していると指摘し、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のデータとして、「中国の日系企業における人件費は、ドルベースで見た場合１０年間で３倍になった」と伝えた。そのほか、タイやインドネシア、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、インドなどにおいても軒並み人件費が上昇していると紹介した。 　さらに記事は、安倍首相が１５年間にわたって続くデフレ脱却に向けて大胆な金融政策を実施したことで円安が加速したとし、人件費の上昇と相まって「海外の生産拠点は日本国内で生産するよりコスト優位がなくなってしまった」と指摘。 　続けて、安倍首相が地方経済の活性化に向けて税制優遇措置などを打ち出したこともあり、今では多くの日本企業が生産拠点を日本国内に移すことを検討しているとし、りそな総合研究所の荒木秀之氏の発言として、「海外の人件費上昇と円安が継続すれば、今後も日本企業の国内回帰の流れはさらに加速する」と紹介。そうなれば日本の地方経済も活力を取り戻し、景気回復に向けて一定の効果が見込めると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）