気づいたら「中国企業」と競争！？　日本メーカーの「事業転換」と関係か＝中国メディア

　中国メディアの国際電子商情は３日、日本の家電メーカーや電子機器メーカーが相次いで米国での自動車関連事業を拡大させる方針を打ち出したことを紹介し、日本のメーカーは付加価値の低い製品で中国企業に太刀打ちできなくなったとする一方、まだ中国企業は日本企業に追い付いていないのが現実と論じた。 　記事は、日立製作所が２０１５年から北米および南米で車載モーターを月間２０００－３０００台ほどの量産を開始する計画であることを紹介。さらに、米デトロイトの北米国際自動車ショーで発表された、シボレーのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ボルト」にも供給すると報じた。 　さらに、パナソニックもフォード・モーターに高性能カーナビゲーションを納入する計画であることを伝え、「日本企業は原油価格の下落とともに販売台数が伸びつつある米国の自動車市場に狙いを定めている」と指摘。日本の家電メーカーや電子機器メーカーが経営資源を個人消費者向けの事業から企業向けの事業へと移行させつつあると伝えた。 　続けて記事は、日本の家電メーカーが近年、事業を転換させているのは中国の製造業の発展と無関係ではないとし、日本の各メーカーから「まったく相手にならないと思っていた中国企業が気づかぬ間に発展を遂げ、競争相手になっていた」との声があがっていると主張。 　さらに、テレビや洗濯機といった付加価値の低い製品において、日本のメーカーは中国企業に太刀打ちできなくなったとする一方、製品の安定性や特殊な工程が必要な精密機器においてはまだ中国企業は日本企業に追い付いていないのが現実と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）