日本の「後釜にすわる」のはどっちだ！　中韓が「家電業界の主導権」を競う？＝中国メディア

　中国メディア・中国日報は４日、日本の大手家電ブランドが続々と中国をはじめとする海外から撤退していることを紹介したうえで、これまで日本が握っていた家電業界の主導権を「中国と韓国のどちらが受け継ぐか」について論じた記事を掲載した。 　記事はまず、パナソニックや東芝が海外のテレビ生産工場を次々と閉鎖したほか、シャープやソニーといった企業も国外でのテレビ製造から手を引く動きを見せていることを紹介。その背景には、「サムスンなど韓国系メーカーに加え、中国メーカーからも攻勢を受けるようになったこと」があるからとした。 　その一方で、中国の家電産業アナリスト・劉歩塵氏が「日本の家電産業の没落は失敗ではなく、主体性を持った産業の転移なのだ」とし、米国から欧州、さらには日本へと移動してきた世界の家電産業の重心が今、中国や韓国の家電メーカーに移りつつあるとの見解を示したことを伝えた。 　劉氏は産業転移が起きる法則について、国の経済発展と密接な関係があることを指摘。先進国になることで家電業界の生産にかんする主導的地位は他国に持っていかれることになると解説した。一方、米国については生産・製造から外れたものの、サプライチェーンから外れたわけではなく、規格や技術に注力していると言及。日本も、大手電機メーカーが医療設備やエネルギーといった分野に進出するなどモデルチェンジをしているとし、「それゆえ、単に日本の家電業界が失敗したと認識してはならない」と説明した。 　記事は、日本の家電ブランドによる海外市場撤退によって中国メーカーに「春」がやってきたとし、昨年の中国のカラーテレビ輸出台数や輸出額が前年に比べて２０％強増加する成長を見せたと紹介。その一方で、「中国ブランドが市場を奪うのはそれほど容易なことではない」として、韓国のサムスンとＬＧが強力なライバルとして立ちはだかることになるとした。 　そして、劉氏が「多くの企業が、海外市場を拡張する際に韓国企業による大きな阻害を受けている」と語り、「日本なきあと」の韓国との家電産業争いのためにしっかりと「鍛錬」する必要があると提言したことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）