日本は農業まで！・・・わが国と隔絶する「ロボット化推進」＝中国メディア

　中国メディアの中国投資咨詢網は４日、中国企業が各産業でロボット化を推進しようとしている今、日本ではすでに農業分野においてもロボット化が進められていると伝える記事を掲載した。 　記事は、日本では少子高齢化を背景とした労働力不足を理由に、トラクターなどの農業用機械の分野においてロボット化が進められているとし、大規模経営による農業において作業を自動化できるロボットの需要が高まっていると紹介した。 　続けて、農機メーカーであるヤンマーが遠隔操作が可能な小型電動建設機械を開発中であるとし、操作する人は３Ｄで表示されるディスプレイを通じて運転席にいるのと同様な感覚で機械を操作することが可能になると伝えた。さらに、同機械は災害現場や建築現場で使用できると伝えたほか、山間部の開墾や農業分野でも応用できるようになると紹介した。 　また記事は、産業機械メーカーのクボタが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、プログラムを通じて自動で農作業ができるトラクターや田植機、農業用コンバインの開発を行っていることを紹介。さらに、クボタの木股昌俊社長の言葉として、「ロボット化を通じて農家のコストを削減できる」と伝えた。 　さらに、日本では田んぼ内の土壌の深さや“肥沃レベル”を判断し、イネの苗を植えると同時に肥料を自動で散布できる「スマート田植機」の開発も進められていることを伝えたうえで、「日本では大量の労働力を投入せずに効率の高い農業を実現する方法が模索されている」と紹介、農業機械のロボット化、知能化が大きな注目を集めていると報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）