ＪＰＸ日経４００、円とドルの２本建てインデックス投信＝大和投信

　大和証券投資信託委託は２０１４年１月６日、「ＪＰＸ日経インデックス４００（ＪＰＸ日経４００）」の算出が開始されるタイミングに合わせて、同指数に連動するインデックス・ファンドを２本同時に設定、運用開始した。通常のインデックス・ファンドに加え、「米ドル投資型」を設けた。同社商品企画部副部長の永井秀樹氏（写真＝左）と、マーケティング企画部長の井ノ上眞一氏（写真＝右）に、新指数に対する期待について聞いた。 ――いち早く、新指数に対応したインデックス・ファンドを立ち上げた狙いは？ 永井　ファンドを運用方法によって分類すると、インデックスに連動した運用成績をめざす「パッシブ型」、運用会社の調査力等を駆使してインデックスを上回る成果をめざす「アクティブ型」に大別されます。インデックス・ファンドは「パッシブ型」に分類されるものです。 　この「パッシブ型」で採用するインデックスには、マーケット全体の値動きを表す「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」のようなタイプと、一定数の銘柄をピックアップして選別する「日経平均株価」のようなタイプに分類することができます。どちらのタイプのインデックスが良いのかということは、投資家の好みによるところが大きいのですが、最近の傾向として、市場の中から良い銘柄をピックアップしてインデックスにすることが増えています。新しく登場した「ＪＰＸ日経４００」も、このような流れの中で生まれてきたインデックスです。 　また、インデックスの作成手法についても、単純な時価総額加重平均から、市場に流通する株式数（浮動株）を考慮した浮動株調整時価総額加重平均ができてくるなど、時間とともに改良されてきています。「ＪＰＸ日経４００」は銘柄選定において、各企業の資本の効率的な活用や投資家を意識した経営観点を考慮するなど、一歩進んだ指数となっています。 　さらに、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に代表される公的資金の運用について、株式のパッシブ運用のベンチマークとして「ＪＰＸ日経４００」を利用することを検討すべきであるという報告書も出ているため、今後、重要な指標のひとつとして意識されてくるという期待もあります。 　そこで、いち早く、一般の方々も投資可能なインデックス・ファンドとして、「ＪＰＸ日経４００」の公表が始まった２０１４年１月６日に新ファンドを設定し、運用を開始しました。 ――「ＪＰＸ日経４００」に対応するインデックス・ファンドの利用方法として、貴社が想定されている利用方法は？ 永井　「ＪＰＸ日経４００」は、東証が示している過去のシミュレーションの結果では、ＴＯＰＩＸを上回るパフォーマンスになっており、ＴＯＰＩＸを代替する新しいインデックスと位置づけられると思います。 　また、ＲＯＥ（株主資本利益率）等によってスクリーニングし、「投資者にとって投資魅力の高い企業」で構成するするインデックスというコンセプトを持った指数ですので、中長期的には、ＴＯＰＩＸを徐々に大きく上回るパフォーマンスになっていくことが期待されます。 　ＲＯＥは、単純に高ければ良いというものではありませんが、株主として考えれば投資した資金が有効に活用されていることは望ましいことです。、「ＪＰＸ日経４００」の知名度が上がり、投資家が良い企業とそうでない企業の差別化を強めれば、徐々に指数のパフォーマンスにも反映されるようになってくると期待しています。 ――新たに設定した「ダイワＪＰＸ日経４００ファンド」の特徴は？ 永井　円建てで運用するファンドに合わせて、米ドル建てで運用するファンドを同時に立ち上げました。「米ドル投資型」は、円に対して米ドル高（円安）の場合は為替差益が発生し、反対に円高・ドル安の場合は為替差損が出ますが、今後、アベノミクスのもとで一段の円安が進み、株価も上昇すると予想している投資家にとっては、為替差益と株式の値上がり益の双方を同時に享受できる商品となっています。 　なお、両ファンドともにファンドの購入時手数料は購入金額の２．０％（税抜）が上限、信託報酬は年０．６５５％（税抜）です。 ――「ＪＰＸ日経４００」が浸透するスピードについての考え方は？　また、新株価指数が浸透することによる株式市場に与える影響は？ 永井　「ＪＰＸ日経４００」には、現在のところ先物取引市場がないので、機関投資家が積極的に活用することは難しいという制約がありますが、今後、ＴＯＰＩＸなどと比較して目立ってパフォーマンが良いなどの成果が出てくるようになれば、浸透のスピードも速くなっていくと思います。 　また、ＧＰＩＦが日本株のベンチマークとして正式に採用するようになれば、企業年金の運用においてもベンチマークとして意識されるようになって、機関投資家を中心に普及に弾みがつくと思います。さらに、海外投資家向けの広報活動の進み具合なども、普及のポイントのひとつだと思います。 井ノ上　実際に、「ダイワＪＰＸ日経４００ファンド」は、販売会社から高い関心を寄せていただいています。１月中に銀行も含めて１１社で取り扱いが始まる予定ですが、２月には６社増えることが内定しています。新しい株価指数への期待の表れだと思います。 　また、ファンドの残高についても、１月６日の設定以来、新規の投資資金が毎日入ってきています。特に、株価が大きく下落する局面では資金流入の金額も膨らみましたので、投資家の方々も新しい株価指数に対する関心は低くないと感じました。新設のインデックス・ファンドとしては、手応えのあるスタートを切ったと思います。 　さらに、新しく大和証券のＮＩＳＡ専用ファンドとして１月３１日に「ダイワ・インデックスセレクトＪＰＸ日経４００」を設定することになりました。 　当社としては、１月に公募投信を３本設定することになりますが、ニーズに適った商品を提供することによって、新株価指数の定着に貢献していきたいと思っています。（編集担当：徳永浩）