中国は７％前後の経済成長めざし預金準備率引下げ後も金融緩和継続へ＝大和総研

　中国人民銀行が２０１５年２月５日から、全金融機関の預金準備率を０．５％引き下げたことに対し、大和総研経済調査部シニアエコニミストの齋藤尚登氏がレポート（全３ページ）を発表し、「中国当局は想定以上の景気減速リスクを警戒し、経済全体の下支えに動き始めた。今後も景気のソフトランディングを目的とした追加金融緩和策の実施が想定される」との見通しを示した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国人民銀行は２０１５年２月５日より、全金融機関の預金準備率を０．５％引き下げた。小型零細企業向け貸出比率の高い一部金融機関には引き下げ幅を上乗せした。 ◆金融面の景気下支え策は、２０１４年４月と６月の三農（農業、農村、農民）、小型零細企業のテコ入れを目的とした預金準備率引き下げから、１１月２２日の２年４カ月ぶりの利下げ、そして今回の全金融機関を対象とする預金準備率引き下げという具合に、分野限定のサポートから経済全体の下支えへと範囲がより広くなってきている。 ◆２０１４年の実質ＧＤＰ成長率は７．４％に減速し、２０１５年３月５日から開催される第１２期全国人民代表大会（全人代）第３回会議では、２０１５年の成長率目標が７％前後に設定されるとの見方が多い。これがソフトランディング・シナリオであり、当局の懸念は、これを下回り、雇用が悪化するような事態を招くことにある。今後も景気のソフトランディングを目的とした追加金融緩和策の実施が想定される。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）