高速鉄道企業の「法的権益保護」　中国政府が「バックアップ」表明＝中国メディア

　中国企業などが一度受注したものの取り消しとなり、先日計画自体が無期限延期となったメキシコ高速鉄道の問題について、中国政府・商務部は５日、中国高速鉄道企業の権益保護を大々的にバックアップする姿勢を示した。中国メディア・新京報が５日報じた。 　記事は、５日に商務部が行った中国の鉄道設備輸出状況に関する記者会見で同部合作司の周振成氏が「中国企業は鉄道プロジェクトの国外進出について十分な評価を実施したうえで、慎重に施策を決定しなければならない」、「問題が生じた場合、商業的慣例に沿って自らの合法的権利を守らなければならない」と語ったことを紹介。また、政府レベルで企業に対して指導を行う必要があるとの見解を示したことを伝えた。 　また、メキシコ高速鉄道の件について周氏が「中国企業は長期的な追跡を行い、人的、物的、財的投入を大量に行った。メキシコ国内のどんな原因にもかかわらず、現地政府は中国企業が払った費用や企業の利益に対して有効な保障措置を取らばければならない」と指摘したことも紹介した。 　そして、政府として「積極的に関係国とのあいだで投資保護協定などの政府間協定を結び、企業の世界進出に向けて安定的かつ透明な政策環境を整える」こと、問題発生時には政府レベルでも権益保護のために積極的に対外交渉を行っていく姿勢を見せたとした。 　記事は、同部による今回の意思表明は、中国企業が世界進出するうえで「より自信を高める役割を果たす」という業界アナリストの見方を併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（C） 谢 飞／１２３RF.COM）