世界の製造業　「拠点」が中国からベトナムに？＝中国メディア

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは３日、製造業の分野で世界中から多くの投資を集めてきた中国が今、その地位をベトナムに取って代わられようとしていると論じる記事を掲載した。 　記事は、中国経済が減速し、人件費も高騰していることを指摘する一方、米国の半導体メーカーであるインテルがホーチミン市に１０億米ドル（約１１９０億円）を投資して工場を建設し、さらに韓国のサムスン電子もすでに計１１０億米ドル（約１兆３０９６億円）を投資したことを挙げ、世界のメーカーの投資がベトナムに集まりつつあることを紹介した。 　続けて、中国への直接投資（ＦＤＩ）は今なおベトナムより多いとしつつも、ベトナムは１４年第４四半期に前年同期比６０％増という大きな伸びを示したことを紹介。 　さらに、ベトナムメディアの報道を引用し、２０１５年１月のベトナムのＦＤＩは前年同月比６７．１％増となったと紹介。一方の中国の１４年におけるＦＤＩは伸び幅が２％に届かなかったとし、投資の勢いという点では中国はすでにベトナムに逆転されていると論じた。 　また記事は、ベトナムとＥＵが１５年１月１９日から２３日にかけてベルギーで自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の最終協議を行ったことを紹介。今後、ベトナムとＥＵのＦＴＡ協定が順調に妥結に至る見込みだとし、ベトナムとＥＵのＦＴＡが発効となればベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率も大きく伸びる見通しだとし、世界の製造業の拠点として「ベトナムが次の中国になる可能性」を示唆した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）