韓国の財政構造・・・「２０年前の日本に似ている」＝韓国メディア

　韓国メディアのクッキーニュースは８日、韓国の現代経済研究院の報告書を引用し、日本の２０年前の財政構造と現在の韓国の財政構造を比較する記事を掲載した。 　記事によると、現代経済研究院は、「現在の韓国の財政構造は２０年前の日本と類似している」と指摘。また、２０１７年以降の韓国について「少子高齢化が急速に進み、人口構造も２０年前の日本と同様になる」と発表。韓国の財政構造について「このままだと、財政収支赤字や債務残高の増加などで、日本と同様になっていくだろう」と指摘した。 　続いて現代経済研究院は、日韓の財政構造の共通点と相違点についてを６つにまとめ、分析結果を紹介した。 　まず、現在の韓国の経済成長率と税収について、プラス成長にもかかわらず、税収の絶対額が減少し始めたことについて指摘。この現象について「これは、日本の１９９０年代と同様だ」と伝えた。 　次に、韓国の不動産市場が低迷していることに言及し、「固定資産税の税収減少が目立ってきた」と紹介。続いて韓国の社会保障費の支出が急増していることも指摘。「これも２０年前の日本と類似している」との分析を紹介した。 　相違点として、日本での一般会計の歳入に占める国債への依存度を指摘。２０１４度の日本は４３％と依存度が高いのに対し、「韓国は１５．２％と日本と比較して低い」と説明。しかし、今後の「韓国の人口構造と今後の福祉の需要を考慮した場合、国債の発行は増加する傾向にあるだろう」との予想も述べた。 　また、財政赤字と債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率についても比較。「韓国は日本と比べると良好だ」とする一方、「最近では悪化傾向だ」と分析。「高齢化も急速化し、安心できない状況だ」と指摘した。 　最後に、租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率の対ＧＤＰ比について、日本と韓国を比較した。２０１３年度の日本の国民負担率の対ＧＤＰ比は２９．４％と１９９０年度の２９．５％に比べて０．１％ポイント下落しており、「日本の財政は悪化している」と指摘。それに対して韓国は引き上げたと主張した。しかし現在韓国は増税をするか国債を発行するかの選択を迫られている状況であり、「韓国国民は増税に対し、拒否感を高めている」と分析している。 　現代経済研究院は、「韓国国内で増税をするには、韓国国民の共感を得なければならない」とし、増税は最後の手段であると主張。国内外の景気が不安定の中、「内需拡大・活性化が経済構造の革新であり、経済成長率を優先するべきだとの考えを示した」と伝えた。（編集担当：李樹香）