国内菓子メーカーの経営実態調査＝帝国データバンク

　近畿・中国、大遷宮効果で売り上げ増加 　～小麦、乳製品、カカオなど原料高でほろ苦さも～ 　はじめに 　バレンタインデーは１年のなかで最もチョコレートの需要が増すことから、菓子メーカーや百貨店では、バレンタイン商戦が本格化している。今年は、消費税率８％引き上げ後、初めてのバレンタインデーとなるほか、当日は土曜日にあたることから、義理チョコ需要の減少が予想される。 　近時は、チョコレート菓子の原料となるカカオ価格の上昇や円安の影響で、販売価格の値上げに踏み切る菓子メーカーも出始めている。さらに、酪農家の減少によるバター不足や、その他原材料価格の高騰など業界への影響が懸念される。 　帝国データバンクは、２０１５年１月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４５万社収録）の中から、２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月期）決算の年売上高が判明した国内菓子メーカー、４７４社（年売上高１０億円以上、一部推計値を含む）を抽出し、売上高総額の推移、損益状況、地域・業歴別について分析した。 　同様の調査は２０１４年２月に続き４回目。 　・国内菓子メーカー４７４社のうち、２０１１年度～２０１３年度の年売上高が判明し比較対象としたのは４６２社。２０１３年度および２０１２年度決算の当期純損益が判明し比較対象としたのは３８６社 　調査結果 　１．国内菓子メーカー４７４社のうち、２０１３年度および２０１２年度の年売上高が判明した４６２社の２０１３年度の年売上高総額は２兆８８９９億７６００万円となり、前年度比で８２０億７８００万円増加（２．９％増）となった 　２．２０１３年度決算における損益（当期純損益）は、黒字となった企業が８２．６％（３１９社）を占めた一方、赤字企業は１７．４％（６７社）となっており、原材料価格の上昇や燃料費の高騰で前年度比４．７ポイント上昇した 　３．地域別では、増収企業の割合が最も高いのは「中国」（１１社、構成比７８．６％）となった。島根県出雲大社の大遷宮効果で観光客数が増加し、観光土産用菓子の販売数が急伸 　４．業歴別では、業歴３０年以上が全体の８２．７％を占めた。また、「１００年以上」の長寿企業７８社のうち、６割以上の企業が増収となった（情報提供：帝国データバンク）