ＯＥＣＤが韓国の「税制」などに言及＝韓国メディア

　韓国メディアの聯合ニュースは９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が構造改革評価報告書「Ｇｏｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ（成長に向けて）」の中で韓国に対し、「政府支出の増加に対処するため、税制改正を行わなければならない」と勧告したことを報じた。 　構造改革評価報告書である「Ｇｏｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ（成長に向けて）」とは、ＯＥＣＤが２００５年から毎年発表している報告書であり、ＯＥＣＤはその中で、ＯＥＣＤ加盟国などの各国が優先して取り組むべき構造問題について分析、政策提言及び進捗評価を行っている。 　記事によると ＯＥＣＤ は韓国政府に対し、「環境税・財産保有税・付加価値税などの間接税を拡大させ、労働所得税を低水準で維持しなければならない」と勧告した。 　続けて、韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）に対しても言及。国民１人当たりのＧＤＰについて、「ＯＥＣＤ加盟国の上位の国と比べ差は減少したものの、長すぎる労働時間や労働市場など改善をしなければならない」と提言。 　ＯＥＣＤ は、韓国の税制、規制政策と外資規制についても言及。外国人の直接投資への規制緩和や、税制と規制政策の透明性向上を通じた企業の環境改善、中小企業に対する大手企業の参入障壁への緩和などにも勧告した。 　 また、ＯＥＣＤは、「韓国政府は国内農業への支援を縮小し、農産物の輸入規制も緩和するべきだ」とも主張したと伝えた。 　これらＯＥＣＤの勧告に対し記事は、韓国政府・企画財政部の関係者の話として「非常に”敏感な事案”であるため、簡単に話すことができない」とし、「国民の共感をもとに国会などと協議しなければならない」と述べたことを伝えた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）