オープンハウスは小規模開発を原動力に増益路線を歩む

　　オープンハウス <3288> は買いゾーンに到達したニュアンスだ。昨年９月２０日に東証1部に新規上場、公募価格１７８０円を１８％上回る２１００円で初値を付ける好スタートをきった。東京五輪開催決定、基準地価の上昇などといった追い風にも乗り、昨年１１月１５日に２７７０円の昨年来高値にまで水準を切り上げた。 　　１１月１４日に発表された前９月期決算は売上げ９６９億９９００万円と前々期比５５．７％増、営業利益１０１億８５００万円、同８２．０％増と、市場の期待に違わぬ好調な決算となった。続く今２０１４年９月期も売上げ１１５０億円と前期比１８．６％増、営業利益１２２億円と同１９．８％増の増収、増益見通しが明らかになった。 　　ただ、株価は好材料出尽くしとの見方を呼び、株価が公募価格を上回っているため、決算発表以後は利食い売り先行の流れが続いている。しかし、同社の底力が本格的に評価されるのはこれからだ。不動産物件を売主から買主に仲介する不動産仲介事業、及び自ら物件を取得し、仲介業者に委託して買主に売り渡す不動産販売事業を行っている。そして同社の特色は東京２３区、神奈川県横浜市および川崎市を主要エリアとしている点。そこで、大手が手掛けようとしない狭小地を仕入れ、安価の新築一戸建住宅を提供している。 　　憧れの地である東京に家を持つというニーズは強く、東京オリンピック開催もそうした風潮に拍車をかける方向にある。また、小規模開発主体のため、建設資材高騰や人件費値上がりの影響も軽微にとどまっている。従って、東京オリンピック開催へ向け業績はさらなる上伸をたどる見込みだ。成長織り込みはまだ道半ばの感触だ。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）