中国へのＦＤＩが世界最大に・・・企業の「投資戦略」に変化＝中国メディア

　中国メディアの中国経済網は７日、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告を引用し、２０１４年における中国への直接投資額（ＦＤＩ）は前年比３％増の約１２８０億米ドル（約１５兆１６００億円）に達し、受け入れ額で初めて世界最大になったと伝え、「企業の投資戦略の移り変わりを示すもの」と論じた。 　記事は、１３年は米国へのＦＤＩが世界最大だったと紹介する一方、米国は１４年においては世界３位になったと紹介。さらに１３年の中国へのＦＤＩは１２４０億ドル（約１４兆６８００億円）で米国に次いで世界２位だったとしつつも、１４年は米国を抜いて世界最大のＦＤＩ受入国になったと伝えた。続けて、米国へのＦＤＩが減少した理由は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決め、将来的に利上げが行われる見通しであることなどが理由だと紹介した。 　また、世界経済の回復が遅れるなか、米国の１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は過去４年で最高の２．４％に達し、一方の中国は１９９０年以来最低の水準となる７．４％増にとどまったと指摘。 　さらに、中国では人件費が高騰し、これまでの“価格優位”という強みを失いつつあるなか、一部の外資企業が中国から撤退していると紹介するも、「こうした経済環境のなかで中国へのＦＤＩが世界最大になった理由は企業の投資戦略が変わりつつあるため」と論じた。 　記事は、企業の投資戦略が「過去の低コスト追求から投資プラットフォーム型へ変化している」と主張し、西側諸国の企業は今後、中国をロシアとの貿易を行うためのプラットフォームとして活用する算段ではないかと指摘。ロシアは現在、西側諸国から経済制裁を受けているため、将来的にはロシアへの投資を睨み、ロシアへの経由地としてまず中国に投資しているのではないかと推測した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）