韓国の製造業は「日本を反面教師にせよ」＝韓国メディア

　複数の韓国メディアは１２日、韓国の現代経済研究所の報告書を引用し、「韓国の製造業は日本の製造業を反面教師にしなければいけない」という記事を掲載した。 　記事によると、現代経済研究院の主席研究委員であるイ・ジャンギュン氏は１０日、「日本の製造業の革新不振の教訓・高投入―低成長の原因」と題した報告書を発表。イ主席研究委員は「日本は技術開発へ投入している資金に比べて、市場では大きな成果を上げていない」とし「日本の製造業の活動を“反面教師”にしなければならない」と強調したと伝えた。 　イ主席研究委員の分析によると、「日本の製造業は既存の技術改良に力を注ぎ、新製品の開発がおろそかになっている」と指摘。「これでは、市場をリードすることができない」と分析した。また、日本を米国やドイツなどの“競争国”と比較し、「新規の製造企業が参入できていないこと」や、「日本の厳しい市場規制や販売店確保の難しさ」を挙げ、これらの要因を「日本の製造業の不振の原因である」とした。 　次に、イ主席研究委員は、日本の製造業が自負する高レベルな技術力が「市場競争力に直結されていない」と指摘。日本の製造業が持つ技術とグローバル市場の需要において「乖離している」と指摘した。また、イ主席研究委員は「日本は日本国内の消費者ニーズに対応した製品を開発していた」とし、「海外市場において求められる価格やニーズと合わなくなった」と解説。製品が「“ガラパゴス化”した」と表現したという。 　同報告書では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業の研究開発投資（Ｒ＆Ｄ）の割合についても指摘。２０１１年においては、「日本は２．６％、米国は１．９％、ドイツは２．０％と“競争国”よりも高い割合であった」との分析結果を示した。 　しかし、日本の製造業の売り上げに対する「付加価値率」の割合は低下していると指摘。同報告書によると、「付加価値率」について、「２０００年は２１．９％だったが、２０１２年には１８．５％まで下落した」とのこと。世界市場での日本の家電製品のシェアについても、「２００８年には４３．４％であったが、２０１２年には３１．６％まで下落した」と指摘した。 　最後に、イ主席研究委員は日本での事例を通して、「製造業では、新商品開発と市場開発の“革新”が並行しなければならないという教訓を与えてくれた」と強調したと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）