「水素経済」に積極的な日本・・・「新たな成長動力になるだろう」＝韓国メディア

　韓国メディアのマネートゥデーは１１日、ＬＧ経済研究院の研究員であるジョン・ユンジ氏が１１日に発表した報告書を引用し「“水素経済”は新たな成長動力となるだろう」との見出しの記事を掲載した。 　記事は、“水素経済”について「最も積極的な国は日本である」とし、日本は現在原子力発電の比重を減らし、「水素を原子力にかわる燃料としはじめた」とした。さらに、日本では経済産業省による２０１４年のエネルギー基本計画案で「水素社会」を明示しており、記事は日本は水素社会の実現に向けた目標を「東京オリンピックが開催される２０２０年に設定した」と伝えた。 　続けて、日本は家庭用燃料電池について「普及に成功した」と評価したことに加え、燃料電池自動車（ＦＣＶ）市場も拡大するために、水素ステーションの構築に対して「補助金の交付や規制の緩和、民間企業の参加を誘導するよう積極的に推進している」と伝えた。ほかにも、燃料費を下げるために、「抽出方式や保存・流通過程を改善することも推進している」と伝えた。 　さらに日本では、２０１５年中には１００箇所、２０２５年までには１０００箇所の充電ステーションを確保する計画だと伝えた。 　 　次に、ジョン・ユンジ研究員は、「水素燃料の強みで特に自動車産業が急成長するであろう」と報告した。 　記事は、日本ではトヨタ自動車が燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」を２０１４年１２月に販売し、韓国では現代自動車が燃料電池自動車「ツーソンｉＸ」の量産を「２０１３年に開始した」とを伝え、「ホンダ・日産、ＢＭＷ、フォード、ＧＭ、ダイムラーなどのグローバル自動車メーカーは、一斉に燃料電池自動車の開発と量産に乗り出した」とし、「２０１７年～２０２０年の間に商用化を目指して研究開発を進めている」と伝えた。 　しかし、燃料電池車に必要な輸送用水素燃料には課題もあると指摘。輸送用水素燃料は、「衝撃に対する耐久性を確保しなければならない」とのことで、高い技術レベルが要求されると主張。また製造コストを下げなければならないという問題もあるほか、「水素爆発の危険を減らすために炭素繊維を使用する」など、安全面での対策も重要だと伝えた。 　最後に、ジョン・ユンジ研究員は「“水素経済”は、高いレベルの技術力とインフラの構築が不可欠だ」とし「莫大な経済的効果の波及と大規模なコストなどを考慮すると、社会が認めるように具体的で、なおかつ、真剣な論議が行われなければならない」と述べたほか、「韓国でも世界的流れに合わせ、“水素経済”に備えなければならない」とし「韓国は、国家レベルでの支援はもちろん、政府と民間団体などが力を合わせ協力しなければならない」と付け加えたと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）