産業用ロボットの普及が進めば・・・「廉価な労働力」を求める時代の終焉＝中国メディア

　中国メディアの新浪科技は１２日、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）がこのほど報告書を発表したことを紹介し、今後１０年間で産業用ロボットの普及が進み、製造業の人件費は１６％ほど圧縮される見通しだと報じた。 　記事はＢＣＧの予測として、輸出額の大きい世界２５カ国において２０２５年までに産業用ロボットに対する投資は年１０％ずつ成長すると紹介。現在の成長率は年２－３％であるとしながらも、今後は投資によって製造業はコスト削減と高い生産効率が実現する見通しだと紹介した。 　続けて、韓国ではロボット導入によって人件費が３３％減少するほか、日本は２５％減、カナダは２４％減になる見込みとしたほか、米国と台湾では２２％減になる見込みだと紹介。また、自動化できる作業のうち、現時点でロボットが作業を担当しているのは全体の１０％にすぎないものの、ＢＣＧは２０２５年には同比率が２５％を超えると予測していると紹介した。 　また記事は、ロボットの普及が進むと同時に、ロボットの導入コストも低下しているとし、２００５年に１８万２０００ドル（約２１７９万円）だった産業用ロボットは１４年に１３万３０００ドル（約１５９２万円）になり、さらに２０２５年には１０万３０００ドル（約１２３３万円）にまで低下する可能性があると紹介した。 　さらに、先進国に比べて人件費が安い中国においてもロボット導入によって人件費を１８％圧縮できるとし、ＢＣＧの予測として「工場では今後、採用する人間の数がどんどん少なくなり、工場で求められる人材は徐々に高度化する」と紹介、工場では人間の仕事がロボットに取って代わられ、製造業が廉価な労働力を求める時代はまもなく終わる可能性があると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）