「日韓通貨スワップ協定」終了に・・・「政治は関係なし」と韓国＝韓国華字メディア

　韓国メディア・聯合ニュースの中国語版は１６日、日韓の財務当局は２３日をもって１００億ドル（約１兆１８４６億円）規模の日韓通貨スワップ協定を延長せず、終了することを発表したことを紹介し、「終了は政治的な影響によるものではない」との見方を示した。 　記事は、通貨スワップについて「金融危機などの緊急時に互いの国が通貨を融通しあう協定」と説明したうえで、日韓両国は緊急時に最大１００億ドルまで通貨を融通できる協定を結んでいたと紹介した。 　続けて、日韓が初めて通貨スワップ協定を結んだのは２００１年７月で、当時の規模は２０億ドルだったと伝えた。また、１１年１０月には協定の規模が７００億ドル（当時約５兆４０００億円）まで拡大したものの、１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が竹島（韓国名：独島）に上陸したことで日韓関係が冷え込み、１２年１０月に満了となった５７０億ドル規模については延長されず、１３年７月には３０億ドルが延長されなかったと紹介した。 　続けて、残りの１００億ドル規模の枠についても２３日をもって終了となることを紹介し、１４年にわたって続いてきた日韓通貨スワップ協定は終りを迎えると報じた。さらに、日韓通貨スワップ協定が終了する背景には「日韓の外交が緊張状態にあること」、「日本国内で、韓国が求めない限りは延長すべきでないといった声があったこと」などの要素があると伝え、日韓ともに協定を延長する必要性が薄いことも終了につながったとの見方を示した。 　また記事は、韓国企画財政部の見解として、「日韓通貨スワップ協定の終了を決めた協議内容は政治的影響は受けていない」と伝え、日韓両国の経済状況においても通貨スワップの終了が何らかの問題を招くことはないと紹介した。 　一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル中文網は１６日、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）の公式アカウントで、「韓国企画財政部国際金融局の局長が１６日、韓国側は１００億ドルの通貨スワップ協定の延長を希望すると述べた」と紹介しているほか、日韓関係の悪化を背景に日本は延長に乗り気でないと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）