日本の「大企業」は中国離れも・・・「日本企業の対中投資」は増加傾向

　中国メディアの捜狐財経は１６日、中国商務部が同日に開いた定例記者会見において、日本企業の撤退はあくまでも個別企業の動向にすぎず、日本企業の対中投資は今なお増加傾向にあると発表したことを伝えた。 　記事は、定例記者会見において、中国メディアの経済参考報の記者から「パナソニックや東芝、シチズンといった日本企業が中国国内の工場を閉鎖したことで、中国人労働者の失業につながっている」との指摘があったことを紹介。さらに、同記者が中国商務部の沈丹陽報道官に対し、大企業の撤退は、日本企業の「全面的撤退」を意味するものなのかと尋ねたことを紹介した。 　記者の質問に対し、沈丹陽報道官が「人件費や土地のコスト、経済成長の鈍化といった要因から、中国事業を調整し、生産を停止したり撤退したりする企業があることは確か」と述べつつも、２０１５年１月時点のデータとして日本企業が中国で新設した企業数は前年同月比３．５％増だったと紹介した。 　さらに、１月の契約ベース外資導入額は４６．９％増と大幅な増加となったほか、対中直接投資額は３．２％増になったことを指摘し、沈丹陽報道官が「以上のデータから日本企業の対中投資は今なお増加傾向であり、減少しているわけではない」と語ったことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Arindam Banerjee ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）