中国不動産業界に新たな試練！　「労働人口」が減少へ＝中国メディア

　広東省広州市で発行される羊城晩報によると、中国の不動産業界は２０１５年、新たな試練にさらされることになる。新たな試練とは、２０－６４歳の労働人口が減少に転じることだ。減少速度は日本を上回るようになるという。 　中国証券会社の方正証券の蘇剣首席マクロ研究顧問は、「労働力とは経済成長のエンジン」と説明。日本と欧州は、人口が増加から減少に転じる「折り返し点」と前後して、経済危機に見舞われたと論じた。蘇首席顧問は「衝撃が特に大きかったのは不動産分野だった。例えば日本では、１９９２年に人口の折り返し点を迎えた後に不動産バブルが破裂して、地価が大幅に下落した」と論じた。 　中国ではこれまでにも「不動産価格が下落に転じる」と叫ばれたことが何度かあった。しかし下落局面はいずれも短期的で、不動産下落の主張は「オオカミ少年」とも言われるようになった。 　しかし、２０１４年半ばに始まった全国規模の不動産価格下落は、規模も大きく長期にわたっている。そのため、「今度は、オオカミが本当に来たのでは？」との声も上がっている。 　現在の不動産価格の低迷は過去のものとは違い、引き締めなど政策の影響により発生したものではない。むしろ、不動産価格の低迷を受け政策が調整せざるをえない状況だ。しかも、資金不足が本質的な原因ではない。業界における資金不足の問題は深刻であるが、需要があれば資金の調達は可能なはずだ。その需要に力がない。 　記事は、中国の不動産市場が過去１０年間「獰猛な成長」を続けてきた土壌は「人口ボーナス」であり、その「人口ボーナス」が徐々に消失してきたと主張した。 　人口が減少に転じた時に出現するのが、労働力不足と実需の減退だ。いずれも中国で実際に発生している。 　記事は、女性の３分の２が２０－２９歳の間に出産すると説明し、２０１１年に１億１５００万人だった該当人口は２０３５年までに６６００万人に激減すると指摘。２０１５年に発生した２０－６４歳までの労働人口の減少の速度は日本を追い越すと説明した。 　記事は、中国の不動産業界にとっての「史上最大の逆風」が到来するかもしれないとの見方を示した。 　実際問題として、多くの都市では「住宅物件が余る」状態が発生するのは必然となる。だが、個別の都市については「人口吸収力」が大きければ、不動産価格を上昇させる原動力になると指摘。 　記事は、「人口吸収力」を示す重要な目安になるのが人口流入量と主張。人口流入量は常住人口から戸籍人口を減じた数で、２０１０年の人口調査によれば、都市別に上海市（９５３万５０００人）、北京市（７７１万５９００人）、広東省深セン市（７５５万５９００人）、同東莞市（６４３万１８００人）の順になっている。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）