【相場＆為替展望】リスクオフムードで不安定な動きを想定、新興国通貨安に対する警戒感、米ＦＯＭＣ

■国内主要企業の業績発表が焦点 （１月２７～３１日） 　　来週（１月２７日～３１日）の株式・為替相場はリスクオフムードで不安定な動きを想定する。前週末に浮上した新興国通貨安への警戒感が一段と強まる可能性があり、２８日～２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、本格化する国内３月期決算主要企業の第３四半期（１０月～１２月）業績発表が焦点となる。 　　前週は昨年末株高の反動や米１２月雇用統計の意外な結果を受けた混乱が一旦和らいだ形だったが、週後半には２３日発表の中国１月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）が低調だったことや、２３日にアルゼンチンのペソが急落して新興国通貨安への警戒感が浮上し、急速にリスクオフの動きを強めた。特に２４日は世界的に株安の連鎖となり米国株も大幅下落した。ドル・円相場は海外市場で１ドル＝１０２円００銭近辺まで円が買われる場面があった。 　　来週も海外要因として、新興国からの資金流出に対する警戒感でリスクオフの動きを強めるのか、米１２月雇用統計が意外な結果となったことに加えて新興国の通貨安懸念が急浮上した状況下でも、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が２８日～２９日のＦＯＭＣで量的緩和の規模縮小を継続するのかが焦点となる。アルゼンチンの通貨安に関しては、現時点では他の新興国への波及は限定的で昨年５月の再現にはならないとの見方が優勢のようだが、米ＦＲＢの金融政策次第では一段と警戒感を強める可能性があるため注意が必要だ。 　　米ＦＲＢの金融政策に関しては、１２月の非農業部門雇用者増加数の伸び鈍化は寒波の影響であり、１月も寒波の影響を受けるが影響は一時的との見方が優勢だ。そして市場に混乱を引き起こさないためにも量的緩和の規模縮小を継続するとの見方が優勢になっている。しかし直前になって新興国からの資金流出に対する警戒感が浮上したため、市場の予想どおりに規模縮小を継続するかは微妙になった。２９日の声明発表までは結果を見極めたいとして思惑が交錯するだろう。そして市場予想どおりに規模縮小の継続を決定すれば安心感に繋がるのか、新興国の通貨安が加速するのか、あるいは規模縮小を中断すれば米ＦＲＢの金融政策に対する不透明感を嫌気するのかかが焦点となる。 　　国内要因では、本格化する国内３月期決算主要企業の第３四半期業績発表が焦点となる。輸出関連企業に関しては足元の為替が各社の想定よりドル高・円安水準であり、内需関連企業に関しても消費増税前の駆け込み需要などで、通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ただし好業績が評価されるには若干のタイムラグが必要となりそうだ。 　　決算発表シーズンの値動きの特徴として短期筋の仕掛け的な動きもあり、発表直後に乱高下するのがお決まりのパターンだ。通期見通しを据え置いたか増額修正したか、増額修正しても市場予想を上回ったか下回ったかによって、目先的な急騰か急落かが決まる。事前の市場予想が高く設定されている銘柄が多いだけに、好業績でも不安定な展開となりそうだ。 　　物色面は、基本的には第３四半期業績発表に関連する個別の好材料株物色だろう。また１月２４日に通常国会が召集され、さらに２月９日には東京都知事選投開票を控えているため政策関連もテーマとなりそうだ。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」への関心で、年初から水準切り上げの展開が続いている中小型株の動きにも注目したい。 　　また２４日終値のＮＴ倍率は１２．１７倍で１７日終値の１２．１３倍から大きな変動はないが、依然として高水準であり主力株に関してはＮＴ倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。前週末２４日に３兆円を超えた東証１部市場の売買代金が高水準を維持するかも焦点だ。 　　その他の注目スケジュールとしては、２７日の日本１２月および１３年貿易統計、独1月ＩＦＯ業況指数、米１月新築一戸建て住宅販売、２８日の英第４四半期ＧＤＰ速報値、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月耐久財受注、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米大統領一般教書演説、２９日の独２月ＧｆＫ消費者信頼感指数、３０日の日本１２月商業販売統計、ユーロ圏１月景況感業況感指数、米１２月中古住宅仮契約指数、米第４四半期ＧＤＰ速報値、３１日の日本１２月完全失業率、日本１２月有効求人倍率、日本１２月全世帯消費支出、日本１２月全国・１月東京都区部消費者物価指数、日本１２月鉱工業生産速報値、日本１２月住宅着工戸数、中国１月製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１２月個人所得・消費支出、米１月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。 　　その後は２月１日の中国１月ＰＭＩ（国家統計局）、４日の豪中銀理事会、５日～６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、７日の米１月雇用統計、９日の東京都知事選投開票、１７日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報、１７日～１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）