韓国の経済状況は？・・・「国民の９０％超が不況と感じている」の世論調査結果＝韓国報道

　複数の韓国メディアは１５日、韓国の全国経済人連合会（ＦＫＩ）による世論調査の調査結果を引用し、９割以上の韓国国民が現在の経済状況を「不況」と感じていることを伝えた。 　記事によると、韓国の全国経済人連合会は、世論調査機関であるリサーチ・アンド・リサーチに「景況感」の調査を依頼したとのこと。「景況観」調査の対象者は成人男女８００名で、２０１５年１月末に実施されたものだ。 　調査結果によれば、回答者の９３．９％が、「不況」と回答。また、このうちの４８．４％の回答者は、経済が回復する時期を２０１７年以降だと回答し、「不況の長期化を懸念している」と伝えた。 　「生活を困難にする大きな要因」として、回答者が最も多かったのは「実際に体で感じる物価上昇」だという。次に多かったのは「所得の減少」で、回答率は「実際に体で感じる物価上昇」は２３．８％、「所得減少」は２０．１％であり、生活を直撃する「物価と所得」に対し回答者らは敏感であることがわかる。続いて、家計負債が１３．４％、老後の不安が１２．５％、雇用不安が１０．０％、賃貸居住費が９．０％、教育費が８．３％の順となったと報じた。 　続けて、２０１４年、韓国の統計庁が発表した消費者物価上昇率では１．３％にとどまっていたというが、「不況」と回答した回答者のうち、８０．２％もの回答者が「統計庁が発表した消費者物価上昇率より、（物価が）上がっている」と感じており、政府が発表した消費者物価上昇率と実態とでは「乖離があった」と報じた。 　また、２０１５年の家計所得と家計消費についての回答では、「家計所得は２０１４年の水準を維持する」が４５．４％、「家計所得は２０１４年よりも減少する」が３９．６％という結果であった。家計消費については、５１．５％と約半数以上が「２０１４年よりも悪化するだろう」と回答し、否定的な意見が優勢だったと伝えた。 　最後に、「家計負債はあるか」の質問では、回答者の６１．８％が「ある」と回答し、そのうちの４４．１％の回答者は、「来年も現在の水準が維持される」と回答し、今後はより一層家計が苦しくなる見通しだと伝えた。 　これに対し、韓国の全国経済人連合会ソン・ウォングン本部長は「長期的な経済不況の懸念が高まり、家計の消費支出の減少など、景気に対し否定的な認識が高かった」とし「現在の景気状況による苦衷（苦しい心の内）の要因を詳細に考察する必要がある」と述べたと報じた（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）