日経平均は２１２円高と反発、金融株やインバウンド関連が活況

　１８日の日経平均株価は前日比２１２円０８銭高の１万８１９９円１７銭と大幅反発し、終値ベースでは０７年７月１７日以来の高値を付けた。 　ギリシャ債務問題の進展期待や円安進行を背景に買いが先行。日本市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> など金融セクターを中心に物色され、日経平均は後場に上げ幅を拡大した。昼ごろには日銀金融政策決定会合の結果が公表され、金融政策の現状維持が決まったが市場の反応は薄かった。 　個別では、世界最高精度の電子顕微鏡を開発した日立製作所 <6501> が高い。カルチュア・コンビニエンス・クラブとの資本・業務提携を発表したフリービット <3843> はストップ高を演じた。 　また、春節への期待でインバウンド関連銘柄が活況となり、ドンキホーテホールディングス <7532> 、藤田観光 <9722> 、松屋 <8237> などが買われたほか、訪日外国人旅行者に対する免税販売小売事業を開始すると発表したプロルート丸光 <8256> や外貨によるレジ清算サービスの提供開始が好感されたアクリーティブ <8423> がストップ高を付けた。 　半面、片倉チッカリン <4031> との合併比率が嫌気されたコープケミカル <4003> は売りが先行した。公募増資などを発表したＪパワー <9513> も安い。（編集担当：宮川子平）