日本企業の対中投資は活発・・・「一帯一路」戦略に関心も＝中国メディア

　中国メディアの中国日報網は１７日、中国商務部の沈丹陽報道官が１６日、一部の日本企業が中国での生産から撤退したことについて「あくまで個別の企業の話」と述べたことを紹介し、むしろ日本企業は中国の「一帯一路」戦略に関心を抱いていると伝えた。 　記事は、パナソニックやソニー、東芝、シチズンといった日本の大手メーカーが中国国内での生産を縮小または撤退する動きが相次いだことを紹介し、一部では「日本企業の中国からの全面的敗走を意味する」と考える人もいると主張した。 　続けて、家電分野の日本メーカーが中国国内の工場を閉鎖し、撤退していることは日本企業の中国からの敗走を意味するものではないとし、ましてや日本企業の対中投資が減少していることを示すものでもないと主張。 　また、沈丹陽報道官の話として、２０１５年１月における日本企業の中国での新設企業数は前年同月比３．５％増となり、直接投資額も３．２％増となったことを紹介し、日本企業の対中投資は今なお増加していると論じた。 　さらに記事は、家電分野では日本メーカーの工場閉鎖などは確かに相次いでいるとしつつも、エネルギーや運輸、重工業といった分野では日本企業の対中投資は今なお活発だと主張。特に中国が推し進める「一帯一路」戦略は日本企業も関心を抱いていると指摘。三菱重工や日立といった建機メーカーは「一帯一路」戦略がもたらす商機に狙いを定めていると紹介した。 　「一帯一路」構想の「一帯」とは中国が提起している中国から中央アジアへと続く「シルクロード経済ベルト」構想であり、「一路」とは「海上シルクロード」構想を指し、「一帯一路」構想を通じて、中国は貿易および経済的な影響力を東南アジア諸国のほかアフリカ諸国にまで拡大させようとする狙いがある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）