中国の「発展モデル」が限界に・・・日本企業の撤退が明示＝中国メディア

　中国メディアの中国評論通信社は１８日、日本企業の撤退が中国で大きな注目を集めていることを伝え、「中国政府は日本企業の全面的撤退はないと主張している」と紹介する一方、日本企業の撤退はある意味において「中国に経済転換の加速を促すものだ」と論じた。 　記事は、米国の中国語メディアである「僑報」の報道を引用し、日本企業が中国から撤退しているとの報道は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日中関係が悪化した際などにも存在したと紹介。さらに今日の撤退報道についても「日本企業が全面的に撤退しているとは言えない状況ではあるが、日中関係の冷え込みが経済分野に影響を与えているのは事実だ」と論じた。 　続けて、日本企業が中国から撤退している本当の背景には中国経済の減速や人件費の上昇といった要素あるとし、日本企業は今後も成長が続き、消費も拡大することが予測される東南アジア諸国に投資を行っていると伝えた。 　また記事は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が発表したデータとして、２０１３年の日本の対外直接投資は前年比１０．４％増の１３５０億ドル（約１６兆２１８億円）に達したと紹介する一方、対中投資は同３２．５％減だったと指摘。一方、同年の日本のＡＳＥＡＮ諸国への投資は大幅に増えたとし、「日本企業は中国よりＡＳＥＡＮ諸国への投資を重視していることが分かる」と論じた。 　続けて、日中関係がどうなろうと、日本企業が中国から撤退することは長期的な趨勢であり、中国に対してマイナスの影響をもたらすと同時に、「中国にとっては産業のグレードアップや経済構造の転換を迫るものでもある」と指摘。 　さらに、第３次産業の発展が今なお緩慢であることは中国の経済成長の制約になっているとしたうえで、「日本企業の撤退は安価な労働力で経済発展を続けてきた中国の発展モデルの限界を示すもの」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）