【為替本日の注目点】ドル円は依然方向感つかめず、日経動向に注目

　ＮＹ市場 　新規失業保険申請件数が予想を下回る件数だったことで、利上げ観測が再び高まりドル円は一時１１９円台を回復し、１１９円１８銭まで上昇。ただその後は伸び悩み、１１９円を若干割り込んで取引を終える。欧州時間には１．１４台半ばまで上昇したユーロドルは反落。ギリシャが支援プログラムの申請を行ったものの、ドイツがこれを拒否したこともユーロを押し下げ、１．１３台半ばまでドル高ユーロ安が進む。 　株式市場は前日同様まちまち。エネルギー株が下げ、ダウは４４ドル下落する一方、ナスダック指数は７日続伸。債券相場は下落。来週のイエレン議長の議会証言では利上げを示唆する発言があるとの観測が広がり、長期金利は２．１％台まで上昇。金は３日ぶりに反発。原油価格は続落。 　１月住宅着工件数　　→　１０６．５万件 　１月建設許可件数　　→　１０５．３万件 　１月生産者物価指数　→　－０．８％ 　１月鉱工業生産　　　→　＋０．２％ 　ドル／円 １１８．８０　～　１１９．１８ 　ユーロ／ドル １．１３５８　～　１．１３９６ 　ユーロ／円 １３５．０７　～　１３５．６２ 　ＮＹダウ －４４．０８　→　１７，９８５．７７ドル 　ＧＯＬＤ ＋７．４０　→　１，２０７．６０ドル 　ＷＴＩ －０．９８　→　５１．１６ドル 　米１０年国債 ＋０．１０　→　２．１０８％ 　本日の注目イベント 　独　　　独１月生産者物価指数　 　独　　　独２月製造業ＰＭＩ（速報値）　 　独　　　独２月サービス業ＰＭＩ（速報値）　 　欧　　　ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ（速報値）　 　欧　　　ユーロ圏２月非製造業ＰＭＩ（速報値）　　 　英　　　英１月小売売上高　　 　加　　　カナダ１２月小売売上高　 　ドル円は依然として方向感がつかめない展開が続いています。アジア時間では１１８円台半ばでの取引が中心でしたが、欧州市場では１１８円台後半まで上昇し、ＮＹ市場では、１１９円１８銭までドル高が進んだものの、１１９円台は維持できずに折り返しています。米長期金利が２％台を維持しているためドルが底堅い動きを見せる一方、短期的な動きを示す「１時間足」では「雲の上限」が上値を抑える格好になっています。 　米債券市場では、来週のイエレン議長の議会証言で、「ややハト派的な発言があるのではないか」といった観測が広がり、債券が売られています。ブルームバーグは記事の中で、「来週のイエレン議長の証言では、年内の利上げの可能性が依然としてあることを示唆するとの観測が広がった」と伝えています。仮に６月利上げの可能性が高まれば、米金利が上昇しドル高要因の一つとなりますが、株式市場に下落圧力がかかることになり、株安がドル安要因の一つになることも考えられます。 　そんな中、注目されてきたのが日本株の上昇です。昨日は日経平均株価が６５円上昇し、２０００年以来、実に１５年ぶりの高値を更新しました。今朝の経済紙も一面でこのことを大きく取り上げ、ややはしゃぎすぎではないのかと思われる扱いをしています。株価の記事が、一面トップで、しかもこれほど大きく取り扱われたのは、一体いつ以来だろうと、個人的には記憶を思い起こすことが今朝の始まりでした。 　株価の上昇は投資家の「リスク許容度」を高め、ドル高に振れる傾向があります。このままの状況が続けば、ドル円を下支えすることになるとも考えられます。ＮＹ株式市場は米国の利上げが意識され不安定な動きを続けていますが、日本株は円安による企業業績の上振れをはやして上昇しているといった状況です。もっとも、日本株の出遅れ感が資金流入を促がしている面も否定できません。 　昨日発表された失業保険申請件数は２８．３万件と、再び２８万件台まで低下しており、米労働市場の回復振りを示しています。１月の雇用統計が極めて好調だったことで、６月の利上げ観測が急速に高まったこともあり、３月６日に発表される２月の雇用統計には、今から注目が集まっています。直近３ヶ月では、既に３３万人の雇用が増えている状況が、２月も同様な結果になれば、いやが上にも利上げ観測が高まることになるからです。 　上述のように、本日も日経平均株価の動向が注目されます。前日引け値より高く始まりそうですが、ドル円がその際にＮＹ市場の高値である１１９円２０銭近辺を上抜けできるかどうかと、さらにその上の１１９円４０－５０銭が抜けるかどうかが注目されます。この水準は今週二度ほど試して抜けきれなかったレベルです。レンジは１１８円５０銭～１１９円５０銭程度を予想します。 　中国の春節が１８日から始まり、中国、台湾から旅行客がどっと日本を訪れ、買い物に夢中だという報道が何度もされています。東京、銀座のデパートや、安売りのドンキホーテなどでは化粧品や薬、あるいは、お菓子などが飛ぶように売れているようです。為替市場では中国のＰＭＩが市場動向を見る上では極めて重要になってはいますが、日本の小売業にとっても、中国の購買力がいまや重要なカギになっているようです。「爆買い熱烈歓迎」といったところでしょうか。良い週末を・・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）