日本の公的年金制度史概要 ＜その１＞

日本経営管理教育協会が見る中国　第３４７回－－坂本晃（日本経営管理教育協会特別顧問） ●　１８７５年（明治８年）　「恩給」の開始　公務員への公的年金制度の産声 　　「恩給」は国を守る使命をもつ軍人に対し、生涯の生活を保障する目的で創設されたと推測される。陸軍が４月、海軍が少し遅れて８月にスタートした。 　　１９２３年（大正１２年）には恩給法が制定され、公務員にまで拡張される。例えば兵の場合は１２年、文官や教育職員は１７年間以上、忠実に勤務して退職した場合や今日でいう労災相当で退職した場合に支給された。 　　２０１４年（平成２６年）現在、本人としての恩給受給者人数は５万１０００人、６５歳以上で最低保障額１１３万２７００円となっている。遺族に対しては扶助料として長期在職者の場合９４万４８００円が支給され、４３万９０００人が受給している。 　　第２次大戦後の一時期、軍人軍属に対する恩給制度は廃止されたが、１９５３年（昭和２８年）には復活した。 　　公務員に対する年金制度は、１９５９年（昭和３４年）に国家公務員共済組合法に変更、地方公務員へは１９６２年（昭和３７年）から変更され、今日に至っている。 ●　１９４４年（昭和１９年）　「厚生年金保険法」制定 　　これに先だって船員を対象に１９４０年（昭和１５年）に船員保険法を制定、１９４２年（昭和１７年）、厚生年金保険制度の原型「労働者年金保険法」が開始、民間の１０人以上の事業所で働く男子現業労働者を対象に開始された。 　　１９４４年（昭和１９年）には、対象範囲が拡大され、「厚生年金保険法」となり、５人以上の事業所の職員や女子も対象となった。これらは第２次世界大戦に向けて、戦力増強が目的のひとつであったと推測される。 ●　１９５４年（昭和２９年）　第１回厚生年金制度改革 　　適用事業所を常時５人以上の労働者を使用する法人か常時５人以上を使用する適用対象事業所となった。 　　年金額の算定に報酬比例のみから定額制も取り入れられ、支給開始年齢は５５歳から６０歳に変更、支給の基本的な考え方を従来の積立方式から修正積立方式に変更した。 　　厚生年金制度発足当時の保険料算定の基礎となる厚生年金保険の標準報酬月額、これは月給の平均額と考えられるが７２円、１９４５年（昭和２０年）で９２円、それが５年後、１９５１年（昭和２５年）に６３３５円と６８倍、１９５５年（昭和３０年）に１万１９１３円へと、更に２倍近くに変更された。当時はインフレで貨幣価値の目減りが著しく、過去に積み立てた金額では、退職後の生活の安定が図れなくなったためである。そこで過去の基準を物価の変動に応じて計算し直す仕組みが必要だったのである。今日話題となっている世代間負担の是非の種がまかれたといえよう。 　 ●　１９６１年（昭和３６年）　国民年金制度のスタートで国民皆保険制度へ ●　１９８６年（昭和６１年）　第２回厚生年金制度 　　基礎年金制度が導入され、２０１５年（平成２７年）の現状に至る。（執筆者：坂本晃・日本経営管理教育協会特別顧問　編集担当：水野陽子）