【話題】急落したマーケットの行方

■先に下げた日経平均から底打ち反転、４月高値へ始動、新興国不安は想定内のこと 　　２７日、週明けの株式マーケットはほぼ全面安の展開となった。ＴＯＰＩＸは前週末比３７ポイント、ＪＰＸ日経４００は３４０ポイント、そして日経平均は４５８円安と大きく下げた。特に、日経平均は１１月１５日以来の１万５０００円割れとなった。また、注目の新指数ＪＰＸ日経４００円も１月６日の公表開始以来の安値をつけた。 　　一方、下落率で見れば日経平均は昨年暮れの高値から約８．４％の下げとなっている。しかし、大発会１月６日（終値）との比較では日経平均の下落率は１．３３％と、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００の各４．８５％下げよりは小さいものとなっている。これは、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００型の銘柄が年明けになって大きく買われたことに対する反動が出ているといえる。日経平均はひと足早く下げに転じていたため年初との比較では下げが小さくなっている。 　　こうなって来ると、やはり日経平均にマーケットの先行きを委ねることになってくるだろう。今日、日経平均は３０日線に対しマイナス乖離率が一気に４％程度まで拡大し過去の経験則では底打ち水準に達している。また、週足の２６週線にも接近した。 　　とくに、企業々績が良くない時の２６週線接近は強気になれないが、今は企業々績が上向いていることから２６週線接近は好買い場といえる。 　　注目のＮＹダウもほぼ底打ち場面が接近だろう。アメリカが金融の量的緩和を縮小すれば新興国に金融面等で影響の出ることは分かっていたことであり、しかも、今のアメリカは新興国の動揺によって景気が急速に悪化することはないだろう。量的緩和縮小のペースを急がないていどにするだけにとどまるものとみられる。今のアメリカはシェールガスを持ち以前とは違う強さである。 　　日本もエネルギーと少子高齢化の制約はあるが、政権が変わって１年が経ち、経済の成長が期待できるところとなっている。世界で元気が好いのはアメリカと日本である。とくに、日本は新しい都知事が決まればオリンピックに向かっての準備が本格化するだろう。まもなく、特区指定も明らかとなる見通し。これから、発表が本格化する第３四半期（４～１２月）の好調も予想され、日経平均ベースの予想１株利益は待望の１０００円台乗せが期待できそうだ。 　　１株利益が１０００円台に乗せれば、１万５０００円を割った日経平均のＰＥＲは１４倍台となって割安が顕著となってくる。 　　昨年暮れに少々、ハシャギ過ぎた日経平均の調整は１万５０００円割れでほぼ底打ちとみられる。つれて、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００型の銘柄も底打ちから買い直されてくるものとみられる。消費税の影響が出始めるとみられる４月上旬に向けて日経平均の１万７０００円も見込めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）