中国経済に「下降圧力」、対策には「起業の奨励」が必要＝中国メディア

　李克強首相が２月２５日に主宰した国務院（中国中央政府）常務会議は、経済の下降圧力に対応するために、１月１日にさかのぼり零細企業の法人税を引き下げるなどを決めた。中国はこれまで、安い人件費をいかした製造業が経済の牽引役だったが、東南アジアの追い上げで苦しい状況になった。一方で、手中にしている核心的技術は乏しい。国務院常務会議も「経済の下降圧力」に危機感を示した。 　会議は「現在の経済下降圧力に対応し、経済動向を合理的な範囲にとどめるために、積極的な財政の効果をさらに引き出さねばならない」との認識を示した。対応策としては、“起業の奨励”が必要と強調した。 　そのため、創業直後の企業も念頭に、零細企業に対する減税を実施する。対象期間は１月１日さかのぼって１２月３１日まで。法人税の課税対象となる１カ月の税引き前利益について、これまでは１０万元（約１９０万円）以下を免税にしていたが、２０万元以下を免税とする。 　株関連のキャピタル・ゲイン、不動産収入、技術開発・発明に伴う収入については４月１日から、税の分納を認めることを全国で推進する。民間の個人投資を活性化することが目的という。 　失業保険の掛け率は、賃金の３％から２％に引き下げる。雇用側と被雇用側の負担の分配については、失業者に対する待遇を向上させ、再雇用を促進させることを念頭に、各地方政府が定めるよう求めた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）