中国の「産業構造」に変化・・・労働者への「影響」は大きい＝中国メディア

　中国メディアの騰訊財経は２月２６日、中国国内で外資メーカーの工場が相次いで撤退しているとの報道が大きな注目を集めていると伝え、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ていると論じた。 　記事は、大手外資メーカーの撤退ばかりに注目が集まっているとしながらも、２０１４年における対中国の海外直接投資（ＦＤＩ）は１１９５億６０００万米ドル（約１４兆２６００億円）で前年比１．７％増になったと主張。企業の撤退もあるものの、撤退を上回る投資があったことを強調した。 　一方、中国国内における産業構造に大きな変化が起きていることは事実であるとし、「こうした変化のもと、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ている」と指摘。さらに、対中ＦＤＩの内容として、「第３次産業へのＦＤＩが製造業のＦＤＩを上回ったとし、１４年のＦＤＩのうち第３次産業への投資が全体の５６％を占め、製造業が全体に占める割合は低下し続けている」と紹介した。 　続けて、中国の製造業は人件費など生産コストの上昇を背景に、一部の労働集約型製造業が工場を人件費の安い国に移転させているとする一方、「先端技術を使うハイテク製造業の対中ＦＤＩは相変わらず順調」と主張し、製造業のＦＤＩにおいては「質の向上が見られる」と主張した。 　一方で記事は、中国から外資メーカーが撤退していることで「専門的な知識や技能を持つ労働者に対する影響は軽微ではあるものの、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ている」と指摘し、服飾関係の工場で働いていた労働者などは新しい職を探すのは困難だと論じた。 　だが記事は、労働者を保護するために企業の進出や撤退を制限することはナンセンスだと指摘し、「労働者を保護するうえで最適な方法は労働者の知的資本を強化すること」と指摘。経済発展は静的なものではなく、絶えず変化が起こるものだと指摘し、中国の労働者の知的資本を強化し、変化に対応できるようにすることが重要だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）