韓国の財閥は「中国共産党」に学べ＝韓国華字メディア

　韓国メディアの朝鮮日報の中国語版は２月２６日、かつて日本は「株式会社日本」と称されたことがあると指摘し、国家を株式会社として例える場合、近年でもっともその名にふさわしい国は中国だと主張、「韓国の財閥は中国共産党に学ぶべきだ」と論じる記事を掲載した。 　記事は、中国の国家としての核心的戦略は中国共産党によって決定され、それは“中共中央”と称される中央政治局常務委員会による独断であると指摘。議会に相当する全国人民代表大会は存在するものの、中共中央の決定を迅速に処理するためだけの存在にすぎないと論じた。 　一方で、中国は中共中央の独断のもとで１０年以上も年間８％以上の経済成長を続けてきたことを指摘し、株式会社のように成長率と利益という観点で評価した場合、中共中央は輝かしい成果を挙げたことになると指摘。中国は軍事や外交、科学など複数の方面で地位を著しく向上させたとし、「民主的プログラムは無視されているが、中国共産党はずっと中国という国の経営を成功させてきた」と論じた。 　さらに、韓国の財閥は中国共産党とさまざまな点で似通っているとの見方を示し、「所有者が変わらない点」や「意思決定と実行が迅速である点」が特に似ていると主張。また、政権を担当する党が変わらない点は３０年や５０年といった長期計画の実施において有益だったとの見方を示した。 　また記事は、韓国の財閥の３代目、４代目にあたる後継者が社内外でトラブルを起こすケースが相次いでいるとし、中国の習近平国家主席を例に「習主席は国家副主席として政治の表舞台に登場するまでは地方で２９年間にわたって経験を積んだ」と指摘。一方の財閥の後継者は現場を含めた経験が足りないとし、一部の調査結果として「入社から平均３年半ほどで管理職に就く」と紹介した。 　さらに、韓国の製造業が世界に誇れるほど強くなった背景には財閥が強さを発揮したためとの見方を示し、今後も強さを強化し、弱みを補っていこうとするならば中国共産党に学び、財閥の後継者は現場で多くの経験を積むべきであると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）