外資企業の「中国撤退」・・・やむを得ないのか＝中国メディア

　中国メディアの中国経営報はこのほど、日本や韓国のメーカーが中国から工場を撤退させていると伝え、「中国の製造業が輝いていた時代は過去のものになった」と伝えた。 　記事は、一部のデータを引用し、韓国企業は年５００社というペースで山東省から撤退していると伝えたほか、山東省の日系企業は１０年前に比べて約半分の数まで減ってしまったと紹介した。 　続けて、日本の大手メーカーが中国の工場を閉鎖、撤退させていることは山東省で起きている撤退の縮図でもあるとし、近年の中国では人件費や土地といった経営コストが上昇していると指摘。「経済成長の鈍化もあり、外資企業にとって中国の“黄金の時代”は終わった」と論じた。 　一方、２０１５年１月の日本企業による対中投資は増加したとし、中国商務部が「グローバル企業が各社の戦略のもとで事業を調整している」とし、一部の企業の撤退は「正常な経営活動である」と主張したことを紹介。だが、日本や韓国の企業が７０００社以上も進出していた山東省では日本と韓国の企業が減少していると伝えた。 　記事は、山東省に進出した韓国系企業の関係者の話として「投資コストが年々上昇している」と伝え、２０１４年の人件費は１０％以上も上昇し、さらに中国政府が最低賃金を年１３％の割合で上昇させようとしていると紹介した。 　続けて、２００５年時点で山東省に２０００社ほどあった日系企業は１４年１１月には約１０００社まで減少したと伝えたほか、山東省から撤退する日韓企業はタイやベトナムなど東南アジアへ工場などを移転させていると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）